不動テトラの締め日と支払日｜月末締め翌月末払い・2026年から全額現金・請求書の電子化まで

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地盤改良の現場で今月分の出来高がまとまった。けれど重機のリース代と外注費の支払いは、不動テトラからの入金より先にやって来る。

月末で締めて翌月末に入るのか、手形はもう来ないのか、指定請求書がなくなって何で請求すればよいのかなど、不動テトラの支払いの決まりは2026年に大きく変わったところです。

今はすべての取引が月末締め翌月末払いの全額現金です。締めから入金までの約1か月をどうつなぐかが、資金繰りの分かれ目になります。

不動テトラの締め日と支払日は、月末締め翌月末払い

項目	中身	出どころ
締め日	毎月末	支払条件変更に関するお知らせ（2025年12月）
支払日	翌月末	同上
支払方法	全額現金（手形・電子手形は廃止）	同上
対象	すべての取引先・すべての支払い	同上
請求書の提出期限	公開されていない	取引支店・取引担当者

すべての取引が「月末締め翌月末払い」にそろった

2025年12月のお知らせで、2026年1月末の支払分から、すべての取引先への支払いを月末締め翌月末払いの全額現金にすると決めた。

項目	中身
締め日と支払日	月末締め翌月末払い
支払方法	全額現金（手形・電子手形を廃止）
適用	2026年1月末の支払分から
範囲	すでに結んだ注文契約等の定めにかかわらず、すべての支払い

不動テトラは支払条件変更に関するお知らせ（2025年12月）で、すべての取引先への支払いを、月末締め翌月末払いの全額現金に移すとしました。

外注・資機材・小口の区別なく、毎月末に締めて翌月末に払う形です。2026年1月末の支払分から適用されています。

以前のお知らせにも「2月度請求分（3月末支払）」「8月分請求書 9月30日支払分」という書き方があり、月末締め翌月末払いの流れは前から続いていたとみられます。

請求書を翌月の何日までに出せばよいかは公開されていない

月末で締めたあと、請求書をいつまでに届ければ翌月末に払われるかは書かれていない。取引支店か取引担当者に確かめる。

項目	公開の状況	確かめる先
締め日	月末（公開）	2025年12月のお知らせ
請求書の提出期限	公開されていない	取引支店・取引担当者
出来高査定の日程	公開されていない	現場の担当者
月末が休業日のときの支払日	書かれていない	取引担当者

公開されているのは「月末締め翌月末払」という決まりまでで、請求書を翌月の何日までに出せばよいか、必着かどうかは公開されていません。取引支店か取引担当者に確かめてください。

外注の請求では、先に不動テトラが出来高を査定し、合意した額で請求予定表が届きます。査定がいつ行われるかで、請求できる日も変わります。

月末が土日祝にあたるときに支払日が前後するかも、お知らせには書かれていません。最初の入金は、BtoBプラットフォームの受取状況と通帳で日付を確かめます。

不動テトラの支払日まで何日かかるか（締めから約30日）

締め日	支払日	締めから入金まで（目安）
2026年10月末	2026年11月末	約30日
2026年11月末	2026年12月末	約31日
2026年12月末	2027年1月末	約31日

月末に締めた分は、翌月末に入る

10月末で締めた出来高は11月末に入る。締めから入金までは約1か月で、材料代や外注費はその間を立て替える。

出来高を上げた時期	締め日	入金の目安
10月上旬	10月末	11月末
10月下旬	10月末	11月末
11月上旬	11月末	12月末

月末締め翌月末払いなので、10月中の出来高は10月末に締められ、11月末に払われます。締めから入金までは約30日です。

ただし、月の初めに使った材料の代金から数えると、入金までは2か月近くになります。月の初めに大きな支払いがある工事ほど、立て替える期間が長くなります。

翌月払いのなかでは、月の中ほどに締めて翌月の早い時期に払う会社もあります。取引先ごとの日数を並べておくと、資金の山と谷が見えます。

請求が翌月にずれ込むと、入金も1か月あとになる

査定の合意や請求予定表の返送が遅れて、その月の締めに乗れないと、入金は翌々月末になる。

状況	入金の目安
10月分をその月の締めで請求できた	11月末
10月分の請求が11月の締めにずれた	12月末（1か月遅れ）

外注の請求は、出来高調書の確認と査定額の合意、請求予定表の返送という順に進みます。どこかで止まって月の締めに間に合わないと、入金は1か月先になります。

請求予定表はBtoBプラットフォームに届き、登録した担当者のメールアドレスに知らせが来ます。メールを見落とさないよう、通知先を事務の担当者にしておくと安心です。

提出期限が公開されていないので、月末の何日前までに合意すればよいかを、現場の担当者と最初に決めておきます。

不動テトラの支払日は2026年1月末から全額現金（手形・電子手形を廃止）

項目	変更前	変更後
外注契約（2022年10月以降の新規）	全額現金	全額現金（変わらず）
外注契約以外（資機材など）	手形（電子手形を含む）での支払いがあった	全額現金
手形のサイト	60日（2024年11月以降）	手形がなくなった
締め日と支払日	月末締め翌月末払い	月末締め翌月末払い

すでに結んだ契約も含めて、すべての支払いが現金になった

注文契約に手形払いの定めがあっても、2026年1月末の支払分からは現金で払う。資本金や取引の種類による条件はない。

項目	中身
取引先	全ての取引先
契約	すでに結んだ注文契約等の定めにかかわらず
資本金などの条件	お知らせに条件の記載なし
理由	2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法）の遵守と取引の適正化

2025年12月のお知らせでは、すでに結んだ注文契約等の定めにかかわらず、すべての支払いを現金にするとしています。資本金や会社の大きさで分ける条件は書かれていません。

理由には、2026年1月1日施行の改正下請振興法と中小受託取引適正化法（取適法）の遵守、取引の適正化を挙げています。

ほかのゼネコンには、資本金で線を引いたり、外注だけを現金にしたりした会社もあります。不動テトラは全取引が対象なので、資機材を納める会社にとっても入金が早まる変更です。くわしい流れはゼネコンの手形廃止の動きにもまとめています。

2025年12月までに受け取った手形・電子手形は、もとの期日で決済された

全額現金になったのは2026年1月末の支払分から。それより前に受け取った手形や電子手形は、サイト60日のもとの期日で決済される。

受け取った支払日	サイト	期日の目安
2025年11月末	60日	2026年1月末ごろ
2025年12月末	60日	2026年2月末ごろ
2026年1月末以降	—	手形はなく、全額現金

2025年12月までに手形や電子手形で受け取った分は、全額現金への変更とは別に、もとの期日で決済されます。2024年11月以降の手形のサイトは60日でした。

計算すると、最後の分でも期日は2026年2月末ごろで、2026年10月の時点では期日を過ぎているはずです。決済されていない分が帳簿に残っていないか、通帳と照らし合わせておきます。

期日を過ぎても入金が見当たらないときは、すぐに取引銀行と財務部 資金課に確かめます。

不動テトラの支払条件の移り変わり（2022〜2026年の支払日まわり）

お知らせ	変更の中身	対象
2022年10月	外注契約は手形（電子手形を含む）を廃止し、全額現金	2022年10月1日以降に新しく結ぶ外注契約
2024年12月	手形（電子手形を含む）のサイトを90日から60日に	2024年10月度の請求受付分（11月支払）から
2025年12月	手形を全廃し、月末締め翌月末払いの全額現金	2026年1月末の支払分から、全ての取引

2022年10月から、新しい外注契約は全額現金だった

2022年10月1日以降に新しく結んだ外注契約は、その時点で手形をやめて全額現金になっていた。外注以外の取引はそのままだった。

項目	中身
変更の中身	外注契約での手形（電子手形を含む）の支払いを廃止し、全額現金
対象	2022年10月1日以降に「新規」に結ぶ外注契約
対象外	外注契約以外の取引（支払条件の変更なし）

不動テトラは外注契約の支払条件変更に関するお知らせ（2022年10月）で、新しく結ぶ外注契約の手形払いをやめ、全額現金にしました。

このとき、外注契約以外の取引は変更なしとされていました。資機材を納める会社などには、2025年12月まで手形での支払いが残っていたことになります。

外注で入っている会社は、2022年10月以降の契約ならすでに現金で受け取っていたはずです。2026年の変更で大きく変わったのは、外注以外の取引です。

2024年11月の支払分から、手形のサイトは90日から60日になっていた

2024年10月度の請求受付分（11月支払）から、手形・電子手形のサイトが60日に短くなった。全額現金になる前の段階の見直し。

項目	変更前	変更後
手形（電子手形を含む）のサイト	90日	60日
対象	—	2024年11月1日以降に手形で払う全ての取引
最初の適用	—	2024年10月度の請求受付分（11月支払）

不動テトラは支払条件変更に関するお知らせ（2024年12月）で、手形と電子手形のサイトを90日から60日に短くしたと知らせました。協力会社向け情報ページでは「手形サイトの短縮について（2024.12）」の題で載っています。

翌月末に手形で受け取ると、そこからさらに60日待つ形でした。月末で締めてから現金になるまで、約3か月かかっていた計算です。

2026年1月末の支払分からは、締めから約1か月で全額が現金で入ります。手形の期日を待っていたころと比べると、資金繰りの組み方が変わります。

不動テトラの締め日に間に合わせる請求の出し方（BtoBプラットフォーム）

取引の種類	出し方
外注（注文書あり）	注文出来高調書で査定額に合意 → BtoBプラットフォームに届く請求予定表を確かめて「請求書を返送する」
資機材（注文書あり）	請求明細（任意の書式・押印不要）をメールで送る → 請求予定表を返送
注文書なし（小口）	BtoBプラットフォームで請求書を作る
BtoBプラットフォームが使えない会社	自社の請求書をPDFなどにしてメールで送る

外注の請求は、届いた請求予定表を返送するだけ

外注は不動テトラが作る注文出来高調書で査定額に合意すると、BtoBプラットフォームに請求予定表が届く。中身を確かめて返送すれば請求書になる。

順番	だれが	やること
1	不動テトラ	注文出来高調書を作って渡す
2	協力会社	内容を確かめ、出来高査定額に合意する
3	不動テトラ	BtoBプラットフォームで請求予定表を発行（メールで通知）
4	協力会社	請求予定表を確かめて「請求書を返送する」を押す

不動テトラの請求書発行手順（注文書あり【外注】の請求）では、不動テトラが注文出来高調書を作り、協力会社が査定額に合意したあと、BtoBプラットフォームで請求予定表を発行するとしています。

協力会社は、届いた請求予定表の中身を確かめて「請求書を返送する」を押すだけで、不動テトラあての請求書が発行されます。金額を一から打ち込む必要はありません。

発行した請求書は、BtoBプラットフォームの発行済一覧で見られます。請求予定表を返送しないままにすると、その月の請求になりません。

資機材と小口は、明細を送るかBtoBプラットフォームで作る

資機材は任意の書式の請求明細をメールで送り、確認後に届く請求予定表を返送する。注文書のない小口は、BtoBプラットフォームで請求書を作る。

取引	自社でやること	気をつけること
資機材（注文書あり）	請求明細をPDFやExcelでメール → 請求予定表を返送	明細の書式は任意。押印のない明細でも有効
注文書なし（小口）	BtoBプラットフォームで発行先に不動テトラを選び、専用の書式で作る	課税事業者は適格請求書、免税事業者は区分記載請求書の書式

資機材を納める会社は、請求明細を作ってPDFやExcelなどで担当者にメールで送ります。明細の書式は自由で、押印がなくても有効とされています。確認が済むと、外注と同じく請求予定表が届きます。

注文書のない小口の請求は、BtoBプラットフォームで発行先に不動テトラを選び、不動テトラ専用の書式で請求書を作ります。課税事業者は適格請求書、免税事業者は区分記載請求書の書式を選びます。

手順の資料は協力会社向け情報ページの「ご請求について」に、外注・資機材・小口の3つに分けて載っています。子会社ソイルテクニカへの請求は、ソイルテクニカ専用の書式を選びます。

不動テトラの指定請求書は2026年2月に廃止。締め日前に用意するもの

時期	中身
2021年8月17日	BtoBプラットフォームの電子請求書に切り替え（8月分請求書・9月30日支払分から）
2025年2月締（3月支払）分	BtoBプラットフォームを使えない会社は、紙の郵送からメールなどの電子媒体へ
2026年2月	当社指定の請求書様式（Excel）を廃止

指定の請求書様式（Excel）はもう使わない。購入もダウンロードもない

2026年2月に指定の請求書様式（Excel）が廃止された。今はBtoBプラットフォームで作るか、自社の請求書をメールで送る。

項目	中身
廃止したもの	当社指定の請求書書式（Excel）
推奨	請求書受領システム「BtoBプラットフォーム」による電子請求書
使えないとき	メール添付での送付も受け付ける
問い合わせ	各拠点の担当窓口・財務部 資金課

不動テトラは指定請求書様式（Excel）の廃止および電子化への移行のお知らせ（2026年2月）で、これまで用意していた指定の請求書書式を廃止しました。

「不動テトラ 指定請求書」で探して古いExcelを見つけても、今は使えません。購入やダウンロードの案内もなくなっています。

今の出し方は、BtoBプラットフォームで請求予定表を返送するか、BtoBプラットフォームで請求書を作るか、自社の請求書をメールで送るかのどれかです。

BtoBプラットフォームは無料。使えない会社は自社の請求書をPDFでメール

BtoBプラットフォームの協力会社の利用料は無料。使うのが難しい会社は、自社の請求書をPDFなどにしてメールで送る。

方法	費用	向く会社
BtoBプラットフォーム	協力会社の利用料は無料	毎月の請求がある会社
自社の請求書をPDFでメール	かからない	取引がたまにしかない会社
紙の郵送	2025年2月締分から電子媒体へ変更	—

2021年7月の請求書電子化の案内では、BtoBプラットフォームの協力会社の利用料は無料で、不動テトラの受取状況も確かめられるとしています。

BtoBプラットフォームを使うのが難しい会社は、2025年1月の電子媒体での請求書送付のお願いのとおり、自社の請求書をPDFなどにしてメールで送ります。送付先のアドレスは、取引支店か取引担当者に聞きます。

毎月請求がある会社は、BtoBプラットフォームに登録しておくと、請求予定表の返送だけで済みます。登録したいときは取引担当者に伝えます。

不動テトラの支払日と入金額を確かめる方法と、担当者に聞くこと

項目	公開の状況	確かめ方
支払通知の受け取り方	公開されていない	取引担当者に聞く
請求書の受取状況	BtoBプラットフォームで見られる	発行済一覧
請求書の提出期限	公開されていない	取引支店・取引担当者
支払条件の問い合わせ	管理本部 財務部 資金課（03-5644-8511）	電話・メール

支払通知の受け取り方は公開されていない。BtoBプラットフォームで受取状況を見る

支払通知がWebか郵送かは公開資料に書かれていない。BtoBプラットフォームで出した請求は、受け取られたかを確かめられる。

確かめること	どこで
請求書が受け取られたか	BtoBプラットフォームの受取状況
入金された日と額	自社の通帳
支払通知の届き方	取引担当者に聞く

公開されている資料には、支払通知をどう受け取るかは書かれていません。初めて取引する会社は、最初の請求のときに取引担当者に確かめます。

BtoBプラットフォームで請求した分は、不動テトラが受け取ったかどうかを画面で確かめられます。月末の締めの前に受取済みになっていれば、翌月末の入金を見込めます。

翌月末の入金額が請求額と違うときは、通帳の額と請求予定表を並べて、どの請求の分かを確かめます。

提出期限と支払通知を、取引担当者にまとめて聞く文面

公開されていない提出期限と支払通知の届き方は、取引担当者にメールで聞いておく。支払条件そのものは財務部 資金課が窓口。

聞くこと	理由
請求書の提出期限	公開されていない
出来高査定の日程	請求予定表が届く時期が決まる
支払通知の届き方	公開されていない
請求書のメール送付先	BtoBプラットフォームを使わないとき

提出期限や査定の日程は、現場や支店で違うことがあります。メールで聞いておくと、あとで確かめられます。

支払条件や全額現金への変更について聞きたいときは、お知らせにある管理本部 財務部 資金課（電話 03-5644-8511）が窓口です。

不動テトラの翌月末の支払日まで待てないときの順番

順番	やること	かかるもの
1	BtoBプラットフォームに切り替え、請求予定表をすぐ返送して月末の締めに乗せる	手数料なし
2	重機のリース会社・材料屋・外注先に、支払いを翌月末のあとにできるか相談する	相手しだい
3	不動テトラあての請求書を、翌月末より前に買い取ってもらう	手数料（見積もりで確かめる）

電子請求で締めに確実に乗せ、支払先とも相談する

支払日そのものは早まらないが、電子で請求すると締めに乗り遅れにくい。足りない期間が分かったら支払先に相談する。

手	効きめ	気をつけること
BtoBプラットフォームに切り替える	請求予定表の返送だけで請求でき、郵送の日数がない	登録は取引担当者に伝える
請求予定表をその日のうちに返送する	月末の締めに乗り遅れない	通知メールの宛先を事務担当にする
支払先に相談する	自社の支払いを翌月末のあとにできる	早めに切り出す

不動テトラは月末締め翌月末払いで、支払日を早める仕組みは公開されていません。できるのは、毎月の締めに確実に乗せて、入金が1か月ずれるのを防ぐことです。

メールで請求書を送っている会社は、BtoBプラットフォームに切り替えると、請求予定表を返送するだけで請求が済みます。届いた請求予定表は、その日のうちに確かめて返送します。

それでも翌月末までの資金が足りないときは、重機のリース会社や材料屋、外注先に、支払いを翌月末のあとにずらせないか相談します。

それでも足りないなら、不動テトラあての請求書を先に現金にする

月末に締めた請求書を、翌月末を待たずに手数料を差し引いて買い取ってもらう方法。全額現金になったので、請求額の全部が対象になりやすい。

あなたの状況	合う買取先	理由
一人親方・個人事業主	日本資金支援センター	個人事業主も対象。500万円までの請求書
法人で30万円を超える請求書	アクセルファクター	2社間・3社間の両方を扱う
30万円以下の請求書	日本資金支援センター	アクセルファクターの対象は30万円超

請求書の買取（ファクタリング）は、不動テトラから翌月末に入る予定の請求額を、手数料を引いて先に受け取る方法です。借入ではないので、返済の予定を組むものではありません。

アクセルファクターは審査に必要な書類の案内で、請求書など売掛金の分かる書類、入金の分かる預金通帳、代表者の身分証明書を原則としています。BtoBプラットフォームの請求予定表や発行済みの請求書は、売掛金の証拠として見せやすいものです。

日本資金支援センターはサービスの案内で、法人・個人事業主の500万円までの売掛金を買い取るとしています。手数料は請求の中身で変わり、借入より割高になることもあります。翌月末までの約1か月を手数料で買う価値があるか、見積もりで比べます。