NIPPOの締め日と支払日｜資本金4,000万円未満は翌月20日。請求書・支払通知書・全額現金の支払条件まで

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NIPPOの舗装工事に入って月末で締めた。入金が翌月20日なのか翌々月10日なのか、取引先によって話が違う。

資本金や建設業許可で支払日が変わる、支払通知書の見方が分からない、指定請求書がホームページで見つからないなど、NIPPOへの請求と入金は協力会社によくある悩みです。

NIPPOの支払日は、取引の種類と、自社の資本金・許可の区分の組み合わせで決まります。

NIPPOの締め日は月末、支払日は取引の種類で3通り

取引の種類	締め日	支払日	休日のとき
工事外注（資本金4,000万円未満の一般建設業許可の事業者）	月末	翌月20日	休前（前の営業日）
工事外注（上記以外）	月末	翌々月10日	休後（後の営業日）
業務委託・警備業	月末	翌月末	休前
上記以外（資材購買・機械リース・運送など）	月末	翌々月10日	休後

締め日はどの取引も月末。違うのは支払日だけ

工事外注も業務委託も資材も、締めは月末で同じ。支払日が翌月20日・翌月末・翌々月10日に分かれる。

支払日	当てはまる取引
翌月20日	資本金4,000万円未満の一般建設業許可の事業者への工事外注
翌月末	業務委託・警備業
翌々月10日	そのほかの工事外注、資材購買・機械リース・運送など

NIPPOのお取引代金の支払条件変更のお知らせでは、すべての取引を「月末締め」とし、支払日を取引の種類ごとに決めています。

工事外注は、資本金4,000万円未満の一般建設業許可の事業者なら翌月20日、それ以外は翌々月10日です。業務委託・警備業は翌月末、資材購買・機械リース・運送などは翌々月10日です。

対象は、NIPPOと、合材の製造・販売を行うグループ会社からの支払いです。自社がどの区分に入るかで、同じ月末締めでも入金が20日ほど変わります。

支払日が銀行の休業日なら、休前か休後で動く

翌月20日と翌月末は休前（前の営業日）、翌々月10日は休後（後の営業日）。休日をまたぐ月は、入金日が前後する。

区分	支払日が休業日のとき	当てはまる支払日
休前	前の営業日に払う	翌月20日・翌月末
休後	後の営業日に払う	翌々月10日

お知らせの表には、支払日のあとに「休前」「休後」が書かれています。支払日が銀行休業日のときの扱いで、休前は前の営業日、休後は後の営業日です。

翌々月10日払いは休後なので、10日が土日や祝日だと入金が11日以降にずれます。10日の入金に合わせて支払いを組んでいる会社は、カレンダーで確かめておきます。

翌月20日払いと翌月末払いは休前なので、休日なら前の営業日に入ります。取引代金受領に関する依頼書のNIPPO記入欄にも「休前休後区分」があり、取引ごとに決められています。

資本金4,000万円未満で一般建設業許可なら、NIPPOの支払日は翌月20日

条件	中身
取引の種類	工事外注
資本金	4,000万円未満（個人事業主の扱いはお知らせに書かれていない）
建設業許可	一般建設業許可
支払日	月末締め 翌月20日（休前）・全額現金

翌月20日払いは、資本金と許可の区分の両方で決まる

資本金4,000万円未満で、しかも一般建設業許可の事業者の工事外注が翌月20日。どちらかに当てはまらなければ翌々月10日。

資本金	建設業許可	支払日
4,000万円未満	一般	翌月20日
4,000万円未満	特定	翌々月10日
4,000万円以上	一般・特定	翌々月10日

お知らせの工事外注の欄は、「資本金4000万円未満の一般建設業許可の事業者」とそれ以外の2つに分かれています。両方の条件を満たす工事外注だけが、月末締め・翌月20日払いです。

資本金が4,000万円未満でも、特定建設業許可を持っている会社は「上記以外」に入り、翌々月10日払いになります。資本金が4,000万円以上の会社も同じです。

個人事業主や建設業許可のない一人親方がどちらに入るかは、お知らせに書かれていません。自社の区分は、注文書の支払条件かNIPPOの取引部署で確かめます。

翌月20日払いの区分は、2021年の変更の前からあった

お知らせの表で「今回の変更箇所」の印が付くのは翌々月10日払いの行だけ。翌月20日払いの区分は、それ以前からの条件とみられる。

区分	変更の印（☆）
工事外注（資本金4,000万円未満の一般建設業許可）	なし
工事外注（上記以外）	あり
業務委託・警備業	なし
上記以外（資材購買など）	あり

お知らせの表では、翌々月10日払いの2つの行に「☆」が付き、「☆は今回の変更箇所」と書かれています。翌月20日払いの行と、業務委託・警備業の行には印がありません。

表の印から読むと、資本金4,000万円未満の一般建設業許可の事業者を翌月20日に払う区分は、2021年の変更の前からあったとみられます。2021年に変わったのは、翌々月10日払いの取引が手形などから全額現金になった点です。

同じ道路会社の世紀東急工業も、2025年12月の支払条件変更のお知らせで、2026年1月締めの分から、資本金4,000万円未満・一般建設業許可の外注先を翌月15日払いにしました（世紀東急工業の締め日と支払日）。

NIPPOの締め日から支払日まで何日かかるか（入金予定日の目安）

取引の種類	支払日（目安）	締めから入金まで
工事外注（資本金4,000万円未満・一般建設業許可）	11月20日	約20日
業務委託・警備業	11月30日	約30日
そのほかの工事外注・資材など	12月10日	約40日

翌月20日払いなら、月末の締めから約20日で現金が入る

資本金4,000万円未満の一般建設業許可の工事外注は、10月末に締めた分が11月20日に入る。締めから約20日。

時期	起きること
10月1日〜31日	10月分の工事を進める
10月末	10月分を締めて請求
11月20日（目安）	10月分が全額現金で入る

翌月20日払いの工事外注なら、10月末に締めた分は11月20日に入ります。締めから約20日です（計算の目安）。

作業の始めから数えても、10月1日に始めた仕事の代金が約50日で入ります。月末に人工代を払う会社でも、翌月20日には取り戻せます。

20日が休日の月は前の営業日に入ります。実際の入金日は支払通知書で確かめます。

翌々月10日払いは約40日。休後なので、さらに遅れる月がある

そのほかの工事外注と資材などは、10月末締めの分が12月10日。10日が休日なら後の営業日になる。

締め	支払日（目安）	10日が休日のとき
2026年10月末	2026年12月10日	後の営業日
2026年11月末	2027年1月10日	後の営業日
2026年12月末	2027年2月10日	後の営業日

資本金4,000万円以上の会社や特定建設業許可の会社の工事外注、資材購買・機械リース・運送などは、翌々月10日払いです。10月末に締めた分は12月10日で、締めから約40日です（計算の目安）。

翌々月10日払いは休後の扱いなので、10日が休日の月は、入金が11日以降にずれます。月初の支払いに当てる予定なら、1〜3日の余裕を見ておきます。

同じ会社でも、工事外注は翌月20日、資材の販売は翌々月10日のように、取引ごとに支払日が分かれることがあります。

NIPPOの支払条件は2021年4月分から全額現金（支払日に手形・でんさいなし）

時期	支払方法
2019年2月請求分（2019年4月10日支払）から	約束手形を原則やめ、でんさいに変更（支払日・サイト・比率は変えず）
2021年3月分の請求書（2021年5月10日払い）まで	従来の条件（手形・でんさい・ファクタリングを含む）
2021年4月分の請求書（2021年6月10日払い）から	すべての取引代金を全額現金払い
2026年10月時点	その後の変更のお知らせは見当たらない

下請代金に限らず、すべての取引代金が現金になった

手形・でんさい・ファクタリングでの支払いをやめ、すべての取引代金を全額現金で払う。既に結んだ工事は変更覚書を結ぶ。

項目	中身
変更の中身	手形（でんさい・ファクタリングを含む）払いをやめ、全額現金払い
対象	下請代金に限らず、すべての取引代金
適用	2021年4月分の請求書（2021年6月10日払い）から
既に結んだ工事	変更覚書を結ぶ（取引部門に照会）

NIPPOの2021年の支払条件変更のお知らせは、手形（でんさい、ファクタリングを含む）払いをやめ、全額現金払いに変えるとしています。

背景として、国土交通省が下請代金をできる限り現金で払うよう求めた方針を挙げ、NIPPOは下請代金に限らず、すべての取引代金の支払いを現金払いとすると書いています。

既に契約を結んでいる工事の代金は、「変更覚書」を結んで切り替えます。詳しくは取引部門に照会するよう案内されています。

でんさいの利用者番号は解約しなくてよい

NIPPOを支払企業とするe-Notelessと一括ファクタリングは自動で解約された。でんさいは自社と銀行の契約なので、そのまま残してよい。

サービス	扱い
でんさい（全国銀行協会）	解約不要。他社からのでんさいを受け取れる
e-Noteless（みずほ信託銀行）	2021年9月10日で自動解約
一括ファクタリング（三井住友銀行・電子記録債権版）	2021年6月の解約のお知らせで自動解約
入金を早めるなら	請求書の買取：請求額で選ぶ→

NIPPOのでんさい・ファクタリング契約のお取り扱いによると、NIPPOを支払企業とするe-Notelessは2021年9月10日（5月10日支払分の最終決済日）で自動解約になりました。三井住友銀行の一括ファクタリングも、解約のお知らせをもって自動解約です。

でんさいは、取引先と取引銀行との契約です。でんさいの利用者番号は、他社からのでんさいを受け取るのに使えるので、解約する必要はないとされています。

NIPPOは2019年に手形からでんさいへ切り替えたことがあり（2018年12月のでんさいのご案内）。今は、NIPPOからの入金はすべて振込です。

NIPPOの支払日と金額は、WEB配信の支払通知書で確かめる

項目	中身
発行の方法	WEB配信サービス
ログイン画面	wb.cdms.jp/nippo/
使い始めるとき	支払通知書閲覧サービス パスワード発行申請書（新規）を提出
紙などから切り替えるとき	パスワード発行申請書（切替）を提出
手引き	ご利用マニュアル＆よくある質問集

支払通知書は、パスワード発行申請書を出してから見る

支払通知書はWEB配信。新しく取引を始めるときは「新規」、今までの受け取り方から移るときは「切替」の申請書を出す。

順番	やること
1	経理関係のページから、パスワード発行申請書（新規か切替）をダウンロード
2	記入してNIPPOの取引部署に出す
3	届いたパスワードでWEB配信サービスにログイン
4	支払日と金額を確かめる

NIPPOのお取引先の皆様へ（経理関係）では、「支払通知書」をWEB配信サービスで発行していると案内しています。ログイン画面のURLと、ご利用マニュアル＆よくある質問集が載っています。

見るには、「支払通知書閲覧サービス パスワード発行申請書」を出してパスワードを受け取ります。新しく取引を始める会社は「新規」、今までの受け取り方から移る会社は「切替」の申請書を使います。

支払通知書が見られれば、翌月20日か翌々月10日かを、自社の取引ごとに確かめられます。区分が分からないときの答え合わせにも使えます。

新しく取引を始めるときは、3つの書類を取引部署に出す

新規の取引では、送付状・取引代金受領に関する依頼書・パスワード発行申請書（新規）の3つを出す。一括ダウンロードもできる。

番号	書類	中身
①	送付状（兼ご提出書類確認書）	出す書類の確認
②	取引代金受領に関する依頼書	入金口座・取引区分など
③	支払通知書閲覧サービス パスワード発行申請書（新規）	支払通知書を見るため

新しくNIPPOと取引を始める会社には、①送付状、②取引代金受領に関する依頼書、③支払通知書閲覧サービスのパスワード発行申請書（新規）の提出が求められています。

経理関係のページから、PDFかExcelでダウンロードできます。記入と押印のうえ、NIPPOの取引部署に出します。

依頼書と申請書が出ていないと、口座への振込も支払通知書の閲覧も始まりません。初めての請求の前に出しておきます。

NIPPOの取引代金受領に関する依頼書で決まる、支払日と振込手数料

欄	選ぶもの
取引区分	外注・業務委託・警備業・産廃専業・その他
休前休後区分	休前・休後
手数料負担区分	取引先負担・当社負担
源泉徴収対象	対象外・対象

取引区分と休前休後区分は、NIPPOが記入する

依頼書の右側はNIPPOが書く欄。取引区分と休前休後区分が、支払日の扱いにつながる。

取引区分	支払日
外注（資本金4,000万円未満の一般建設業許可の事業者）	翌月20日（休前）
外注（上記以外）	翌々月10日（休後）
業務委託・警備業	翌月末（休前）

NIPPOの取引代金受領に関する依頼書（2025.06）には、取引先が書く欄のほかに、NIPPOが書く欄があります。取引区分（外注・業務委託・警備業・産廃専業・その他）と、休前休後区分が並んでいます。

依頼書の取引先の欄には資本金を書く欄もあります。資本金と許可の区分を正しく書いておくことが、翌月20日払いの区分に入るための前提です。

資本金や会社の情報が変わったときは、依頼書の「変更」で届け出ます。

振込手数料をどちらが負担するかは、取引ごとに決まる

依頼書の文面は「手数料は依頼人が負担し、支払金額から差し引く」だが、NIPPOの記入欄に手数料負担区分がある。

項目	中身
取引先が書く文面	振込手数料は依頼人（取引先）が負担し、支払金額から差し引く
NIPPOの記入欄	手数料負担区分（取引先負担・当社負担）
領収証	指定口座への入金をもって受領とし、発行しない

依頼書の文面は、取引先の立場で「振込手数料は、当社が負担致しますので支払金額より差し引きください」となっています。ここでの「当社」は依頼人である取引先です。

一方で、NIPPOの記入欄には「手数料負担区分（取引先負担／当社負担）」があります。振込手数料が差し引かれるかどうかは、取引ごとに決まり、一律ではありません。

入金額が請求額より少し少ないときは、支払通知書で手数料の差し引きがあるかを確かめます。

NIPPOへの請求書と締め日：公開されていないことと確かめ方

項目	公開の状況
指定請求書の様式	公開されていない（工事関係のページはパスワードが要る）
請求書の必着日	公開されていない
電子請求（CI-NETなど）	公開されていない
工事関係のページのパスワード	NIPPOの取引部署に問い合わせる

指定請求書は、パスワードの要る工事関係のページにある

工事・安全関連の書類は、ログインが要るページに置かれている。指定請求書の形や出し方は、取引部署にパスワードを聞いてから確かめる。

ページ	見られるもの
経理関係	支払通知書・取引代金受領に関する依頼書（誰でも見られる）
工事関係	工事・安全関連の書類（パスワードが要る）
合材関係	製品売買基本約款

NIPPOのお取引先の皆様へは、経理関係・工事関係・合材関係の3つに分かれています。工事・安全関連の書類のダウンロードはログインが必要で、パスワードは取引部署に問い合わせるよう書かれています。

そのため、指定請求書があるか、紙か電子か、何日までに出せばよいかは、公開されていません。注文書・契約書か、取引部署から受け取るパスワードで工事関係のページを見て確かめてください。

月末締めなので、必着日を知らずに月末に出すと、締めに間に合わないおそれがあります。初めての請求の前に聞いておきます。

取引部署に聞くときの文面

聞くことは、請求書の様式・必着日・自社の支払日の区分の3つ。まとめて聞けば、一度で資金繰りの予定が立つ。

項目	聞く理由
請求書の様式と出し方	差し戻しを防ぐため
月末締めの必着日	入金が1か月ずれるのを防ぐため
自社の支払日の区分	翌月20日か翌々月10日かを知るため

電話でもメールでも、次の文面をもとに聞くと、必要なことを一度で確かめられます。

支払日の区分を確かめておくと、翌月20日か翌々月10日かの20日の差を、前もって資金繰りに入れられます。

NIPPOの支払日まで資金がもたないときの手順

順番	やること	費用
1	自社が翌月20日払いの区分に入るか、取引部署に確かめる	なし
2	人工代・材料代の支払先に、支払いをNIPPOの入金日のあとにずらせるか相談する	なし
3	NIPPOあての請求書を、支払日より前に買い取ってもらう	手数料（見積もりで確かめる）

費用がかからない手：区分の確認と、支払先への相談

資本金4,000万円未満の一般建設業許可の工事外注なら、翌月20日に入る区分のはず。まず区分を確かめ、支払先に入金日を伝えて相談する。

手	効きめ
支払日の区分を確かめる	翌々月10日と思っていた入金が、翌月20日と分かることがある
支払先に相談する	自社の支払いを入金日のあとに回せる
締めに遅れない	入金が1か月あとにずれるのを防ぐ

NIPPOの支払いは2021年から全額現金で、手形を割り引く必要はありません。資金が足りないと感じたら、まず自社の工事外注が翌月20日払いの区分に入っているかを確かめます。

資本金4,000万円未満で一般建設業許可なのに翌々月10日になっているなら、依頼書の資本金や区分の登録を取引部署に確かめます。

そのうえで、人工代や材料代の支払先に、NIPPOからの入金日を伝えて支払日をずらせないか相談します。費用はかかりません。

それでも足りないときは、NIPPOあての請求書を買い取ってもらう

NIPPOあての請求書は全額が現金で払われる売掛金なので、請求書の買取の対象になる。手数料は見積もりで確かめる。

あなたの状況	申し込める先
請求額が30万円以下	日本資金支援センター
30万円超〜500万円の個人事業主	日本資金支援センター・アクセルファクター
30万円超の法人	アクセルファクター（500万円までなら日本資金支援センターも）

請求書の買取（ファクタリング）は、NIPPOからまだ入っていない請求書を、手数料を引いた額で先に現金にする方法です。借入ではなく、NIPPOの支払いは全額現金なので、請求書がそのまま対象になります。

アクセルファクターは、個人事業主のファクタリングの案内で、個人事業主の売掛金も買い取るとしています。日本資金支援センターは、サービスの案内で、取引先に知らせない2者間の形で、500万円までの請求書を扱うとしています。

翌月20日払いなら入金まで20日ほどなので、手数料を払ってまで早める必要があるかをよく考えます。見積もりの手取りと、支払いまでの日数を比べてから決めます。