東急建設の締め日と支払日｜20日締め・翌月10日払い、でんさいのサイト2か月と請求書の出し方まで

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20日で出来高を締めて、職人への給料日が月末に来る。東急建設からの振込は翌月10日と聞いたが、全部が現金で入るのか。

現金とでんさいの割合が契約ごとに違う、紙の手形がいつ終わったのか分からない、でんさいの申込書の期限を過ぎたかもしれないなど、東急建設からの入金は協力会社の悩みが重なりやすいところです。

東急建設の支払いは、翌月10日に現金で入る分と、そこから2か月後に現金になる分に分かれます。契約の現金比率が分かれば、入金の見通しが立ちます。

東急建設の締め日は当月20日、支払日は翌月10日（休日は翌営業日）

項目	中身
締め日・計上日	当月20日（労務・外注契約以外の取引は取引部署・作業所に確認）
請求書の提出締切日	全社共通の日はない。取引部署・作業所に確認
支払日	現金は翌月10日に振込、電子記録債権は翌月10日に振出
支払日が休業日のとき	翌営業日
電子記録債権のサイト	2か月（決済日は支払日の2か月後の10日）

労務・外注契約は、20日締め・翌月10日払い

労務と外注の契約は当月20日に締めて計上し、翌月10日に払う。それ以外の取引の締め日は取引部署・作業所に聞く。

日付	起きること
当月20日	締め日・計上日
翌月10日	現金の分を振込・電子記録債権の分を振出
翌月10日が休業日	翌営業日に支払い
振出から2か月後の10日	電子記録債権の決済日（休業日なら翌営業日）

東急建設の定時払支払条件（2026年5月公開）では、締日と計上日を当月20日、支払日を翌月10日としています。

現金の分は翌月10日に振り込まれ、電子記録債権の分は同じ翌月10日に振り出されます。支払日が金融機関の休業日にあたると、翌営業日の支払いです。

20日締めになっているのは労務・外注契約の取引です。材料の納入など、それ以外の取引の締め日は、取引のある部署や作業所に確かめるよう書かれています。

請求書の提出締切日は、作業所・取引部署ごとに確かめる

請求書をいつまでに出せば20日の締めに入るかは、全社共通では決まっていない。提出先の作業所・取引部署に聞く。

取引の内容	確かめる先
紙の指定請求書で請求	請求書を出す作業所・取引部署
建築のCI-NETで請求	3か月ごとの「CI-NET出来高請求日程表（建築）」
労務・外注以外の取引	取引部署・作業所

定時払支払条件の表では、請求書提出締切日の欄が「取引部署・作業所へご確認下さい」となっています。全社で同じ締切日は書かれていません。

紙で請求するなら、最初の請求の前に、作業所へ「何日までに届けば20日の計上に入るか」を聞いておくと、1か月の遅れを防げます。

建築のCI-NETで請求する場合は、月ごとの請求の締切日が日程表で公開されます。日程表の見方は、CI-NETの請求の出し方の見出しで扱います。

東急建設の締め日から支払日までの日数（入金予定日の目安）

受け取る形	締め日	入る日（目安）	締めから入金まで
現金（振込）	10月20日	11月10日	約20日
電子記録債権	10月20日	11月10日に振出 → 2027年1月12日に決済	約80日

現金の分は、締めから約20日で振り込まれる

20日締めの翌月10日なので、締めから約20日。翌月10日が休業日なら翌営業日にずれる。

締め日	入金予定日（目安）	ひとこと
2026年10月20日	2026年11月10日	火曜日
2026年11月20日	2026年12月10日	木曜日
2026年12月20日	2027年1月12日	10日が日曜、11日が成人の日のため翌営業日

現金で払われる分は、20日に締めて翌月10日に振り込まれます。10月20日の締めなら11月10日で、締めから入金まで約20日です。

東急建設の紙手形廃止の移行手続きのお知らせには、2025年12月20日計上分の振出が2026年1月13日になった例が載っています。年末年始や連休の月は、翌営業日にずれることを見込んでおきます。

労務・外注契約では、所定の率で計算した災害防止協力会費が支払額から差し引かれます。振り込まれる額は、請求額ちょうどにはなりません。

電子記録債権の分は、振出から2か月後の10日に現金になる

電子記録債権のサイトは2か月。翌月10日に振り出され、その2か月後の10日が決済日なので、締めから約80日。

締め日	振出日	決済日（目安）
2026年1月20日	2026年2月10日	2026年4月10日
2026年10月20日	2026年11月10日	2027年1月12日（休業日のため翌営業日）
2026年11月20日	2026年12月10日	2027年2月10日

電子記録債権で払われる分は、翌月10日に振り出され、決済日は支払日の2か月後の10日です。決済日が休業日なら翌営業日になります。

2026年1月20日計上分なら、2月10日に振り出されて4月10日に決済されます。締めから現金になるまで約80日かかり、現金の分より2か月遅いことになります。

決済日より前に現金が要るなら、でんさいの割引などを使います。方法は、でんさいで受け取った分を期日前に現金にする見出しにまとめています。

東急建設の支払日に入る形：現金と電子記録債権（紙手形は2026年1月で終了）

形	支払日	現金になる日	受け取る手続き
現金（振込）	翌月10日	翌月10日	振込先の登録
でんさい（推奨）	翌月10日に振出	2か月後の10日	取引銀行で利用者番号を取り、受取申込書を出す
電手決済サービス（三菱UFJ銀行）	翌月10日に振出	2か月後の10日	東急建設の財務部に連絡（完了まで4〜5か月のことがある）
紙の約束手形	2026年1月13日振出分で終了	—	—

紙手形は2026年1月13日振出分が最後、2月10日振出分から電子記録債権

2025年12月20日計上分（2026年1月13日振出）で紙手形が終わり、2026年1月20日計上分（2月10日振出）から電子記録債権に全面移行した。

請求書の計上	振出日	形
2025年12月20日計上分	2026年1月13日	紙手形の最後
2026年1月20日計上分	2026年2月10日	ここから電子記録債権に全面移行

東急建設は2025年9月のお知らせで、金融機関が紙手形の扱いを終えていくことを受けて、紙手形の取り扱いをやめると知らせました。

紙手形が出るのは2026年1月13日振出分（2025年12月20日請求書計上分）までで、2026年2月10日振出分から電子記録債権に全面移行しています。

対象は、紙手形が出る取引のあるすべての協力会社です。電子記録債権の受け取りの登録をしていないと、手形の分を受け取れません。まだなら財務部に早めに問い合わせます。

でんさいの受取申込書は毎月20日が期限、翌月の支払から反映

でんさいで受け取るには、取引銀行で利用者番号を取り、受取申込書を財務部にFAXかメールで出す。期限は毎月20日。

項目	でんさい	電手決済サービス
運営	全国銀行協会（でんさいネット）	三菱UFJ銀行
東急建設の扱い	推奨。2024年5月10日支払分から追加	導入している
申込み	受取申込書をFAX 03-3400-4580 かメールで財務部へ	財務部 03-5466-5307 に連絡し、届いた書類を返送
反映	毎月20日までに出せば翌月の支払から	完了まで4〜5か月かかることがある

電子記録債権は、でんさいと、三菱UFJ銀行の電手決済サービスの2つです。でんさいは2024年5月10日支払分から追加された払い方で、サイトなどは変わっていません。

でんさいで受け取るときは、取引銀行で登録を済ませ、利用者番号をでんさい受取申込書に書いて財務部に送ります。提出期限は毎月20日で、翌月の支払から反映されます。

電手決済サービスを選ぶと、申込みが終わるまで4〜5か月かかることがあります。急ぐなら、移行のお知らせで推奨とされているでんさいが現実的です。

東急建設の建築工事の現金比率（労務費相当額・10%きざみ）と支払日の内訳

工事	決まり方	公開の状況
建築（2023年1月以降の新規注文書）	労務費相当額をもとに、契約ごとに10%きざみで現金比率を決める	決め方は公開。各契約の比率は注文書で確かめる
建築（それより前の契約）	従来の現金比率のまま	注文書で確かめる
土木	現金比率の決め方は書かれていない	注文書・作業所で確かめる

建築工事の現金比率は、労務費相当額の割合を下回らないよう10%きざみで決まる

東急建設指定の見積書の表紙に書いた労務費相当額をもとに、現金比率を10%きざみで決める。30.1%なら現金4割・手形6割。

労務費相当額の割合	現金：手形（電子記録債権）
30.1%	4：6（Q&A;の例）
労務費相当額の割合を下回る比率	設定しない
既に契約した工事の増減・変更	旧契約の支払条件のまま

東急建設は2022年11月のお知らせで、建築工事の外注費について、労務費相当額を現金で払うように現金比率を変えました。2023年1月以降の新規注文書から使われています。

労務費相当額は、東急建設指定の見積書の表紙に書いた金額です。比率は10%きざみで決まり、Q&A;では30.1%なら現金4・手形6とされています。労務費相当額の割合を下回る比率にはしません。

見積書の表紙の労務費相当額が少なく書かれていると、現金の割合も小さくなります。人件費が先に出ていく工事ほど、見積りの段階で労務費を正しく書いておきます。

もっと現金で受け取りたいときは、契約前に特別払いを申請する

労務費相当額より多い現金比率を望むなら、個別契約を結ぶ前に特別払いを申請する。詳しくは作業所に聞く。

時期	できること
見積りのとき	指定の見積書の表紙に労務費相当額を正しく書く
個別契約を結ぶ前	特別払いの申請を上げる（作業所に問い合わせ）
契約したあと	増減・変更の注文でも旧契約の支払条件のまま

労務費相当額以上の現金比率を望むときは、個別契約を結ぶ前に特別払いの申請を上げるよう、お知らせのQ&A;に書かれています。詳しい手続きは各作業所が窓口です。

申請できるのは契約の前です。契約したあとの増減や変更の注文では、旧契約の支払条件がそのまま使われます。

同じお知らせで、外注費の保留金も廃止されました。土木版のお知らせでも、2023年1月20日計上（2月10日支払分）から外注費の保留金がなくなっています。

東急建設の支払日と支払条件の変更（2022〜2026年）

時期	変わったこと
2023年1月以降の新規注文書	建築工事の現金比率を労務費相当額で決める
2023年2月10日支払分から	外注費の保留金を廃止（建築・土木）
2024年5月10日支払分から	電子記録債権に「でんさい」を追加
2026年2月10日振出分から	紙手形をやめ、電子記録債権に全面移行
2026年7月10日支払分から	銀行振込手数料を東急建設の負担に

振込手数料は2026年7月10日支払分から東急建設の負担

2026年6月20日請求書支払分（7月10日支払）から、振込手数料は協力会社の負担から東急建設の負担に変わった。手続きは要らない。

項目	中身
変更前	協力会社の負担
変更後	東急建設の負担
いつから	2026年7月10日（2026年6月20日請求書支払分）から
手続き	要らない
問い合わせ	財務部支払担当 03-5466-5307

東急建設は2026年5月のお知らせで、銀行振込手数料の負担先を、協力会社から東急建設に変えると知らせました。

2026年7月10日支払分、つまり2026年6月20日の請求書の支払分からです。協力会社の側で必要な手続きはありません。

7月10日より前の入金と比べて振込額が少し増えていれば、手数料が引かれなくなった分です。災害防止協力会費の差し引きは、手数料とは別に続きます。

2026年5月版の支払条件でも、締め日・支払日・サイトは同じ

2026年5月に定時払支払条件が新しい版になったが、20日締め・翌月10日払い・サイト2か月は変わっていない。

項目	中身
締め日	当月20日
支払日	翌月10日（休業日なら翌営業日）
電子記録債権	電手決済サービスとでんさい。受け取りには加入手続きが要る
サイト	2か月

協力会社のみなさまへのページの参考資料には、2026年5月公開の定時払支払条件が載っています。20日締め・翌月10日払い・サイト2か月は、前の版から変わっていません。

表には「手形」の言葉が残っていますが、紙手形は2026年1月で終わっています。いま手形の分として届くのは、電子記録債権です。

2026年には、改正建設業法の施行と「労務費に関する基準」への対応のお知らせ（その1〜その3）も出ています。自社の契約に関わるかは、取引部署・作業所に確かめます。

東急建設の締め日に間に合わせる請求書の出し方：指定請求書とCI-NET

出し方	対象	気をつけること
指定請求書（Excel）	すべての取引	無料でダウンロード。提出は取引のある部署・作業所
CI-NET（建築部門）	購買見積依頼から出来高請求まで	出来高報告は請求月の1日〜7日。請求の締切は日程表で公開
CI-NET（土木部門）	確定注文・注文請だけ	出来高請求はCI-NETではできない

指定請求書と請求内訳書は無料でダウンロードし、作業所に出す

指定請求書（Excel）は協力会社のみなさまへのページの会計帳票から無料で取れる。2023年4月に登録番号の欄が加わった。

書式	使う場面
指定請求書	毎月の請求
請求内訳書（納入用）	納入した物の内訳
出来高調書（土木版・建築版）	出来高の請求
御見積書表紙・工事費内訳書（建築版はCI-NET用もある）	見積りと労務費相当額の記入

指定請求書と請求内訳書は、協力会社のみなさまへのページの指定帳票（会計帳票）から無料でダウンロードできます。購入する用紙ではありません。

書式は2023年4月5日の書式改定で、インボイスの登録番号を書く欄が加わりました。具体的な提出日や書き方は、作業所など請求書の提出先に聞くよう書かれています。

提出先は、取引のある東急建設の担当部署か作業所です。協力会社コードがまだない会社は、先に協力会社コード登録申請書で手続きします。

建築のCI-NETは、出来高報告が請求月の1日〜7日、請求は日程表の締切まで

建築部門のCI-NETでは、前月末までに作業所と協議し、請求月の1日〜7日に出来高を報告して、締切日までに請求を送る。

順番	やること	期限
1	作業所と出来高の事前協議	請求月の前月末まで
2	出来高報告を送る（出来高調査日は査定月の20日）	原則、請求月の1日〜7日
3	出来高確認メッセージを受け取る	東急建設の承認のあと
4	請求メッセージを送る	CI-NET出来高請求日程表の締切日まで

東急建設の建築部門のCI-NETのお願い（2026年4月1日）では、出来高報告は協力会社から送るものとされ、東急建設からの報告依頼はありません。

出来高報告のあと、出来高確認メッセージが届いたら、その月の請求メッセージの送信締切日までに請求を送ります。締切までに請求が届かないと、その月の支払処理ができない場合があります。

締切日は3か月ごとに「CI-NET出来高請求日程表（建築）」として、協力会社のみなさまへのページのお知らせに載ります。新しい契約では、請書を返信しないと出来高報告も請求もできません。

CI-NETを始めるには、協力会社コードと下請基本契約が前提で、費用の目安は約10万円

CI-NETは、協力会社コードを取り、工事下請基本契約を結んでから。建設業振興基金とASPの初期費用の目安は約10万円。

手続き	費用の目安
建設業振興基金への手続き	約2.7万円
ASPの初期費用	約7万円（別に年次利用料）
合計の初期費用	約10万円

東急建設の電子商取引のページでは、CI-NETを始める前提を、協力会社コードを取っていることと、工事下請基本契約書を結んでいることとしています。

建設業振興基金で企業識別コードと電子証明書を取り、ASPに加入してから、CI-NET支援のメールアドレスにパスワードを請求します。費用の目安は、資本金1億円以下の会社を想定して初期費用で約10万円です。

土木部門のCI-NETは確定注文・注文請だけで、出来高請求は扱っていません。建築でも、購買見積依頼からCI-NETで行っていない契約は出来高請求ができません。

東急建設の支払通知書と、支払日・金額の問い合わせ先

内容	窓口
支払い・電子記録債権・振込手数料	財務部 支払担当（03-5466-5307）
個別の契約・出来高・請求	作業所・支店の工務
建築のCI-NETの運用	建築事業本部 EDI推進G（03-5466-5198）
支払通知書の受け取り方	公開されていません。財務部か作業所で確かめる

支払通知書はあるが、受け取り方は公開されていない

東急建設の資料には支払通知書が出てくるが、郵送・メール・Webのどれで届くかは書かれていない。

項目	中身
支払通知書	ある（書式改定のお知らせに「支払通知書にも随時情報を記載」）
送り先	協力会社が登録した支払通知送信先
受け取り方・システム名	公開されていません

指定請求書の書式改定のお知らせには、支払通知書にも随時情報を載せていると書かれています。でんさいの受取申込書にも「ご登録の支払通知送信先」という言葉があります。

ただし、支払通知書が郵送・メール・Webのどれで届くかは公開されていません。届いていない、見方が分からないときは、財務部の支払担当に聞きます。

支払通知書で、現金の分と電子記録債権の分を分けて確かめると、翌月10日に実際に入る額が分かります。

支払日の額が合わないときは、財務部の支払担当に聞く

支払い全般は財務部の支払担当、契約や出来高は作業所。電話とメールの両方がある。

項目	中身
電話	03-5466-5307
メール	shiharai-kanri@tokyu-cnst.co.jp
でんさい受取申込書のFAX	03-3400-4580（送付状は要らない）

支払いの額や電子記録債権、振込手数料のことは、管理本部財務部の支払担当が窓口です。協力会社コードの変更も財務部が受け付けます。

出来高の査定や請求の中身は、作業所や支店の工務が窓口です。金額のずれが、査定の違いか、災害防止協力会費の差し引きかで、聞く先が変わります。

問い合わせるときは、協力会社コード、工事名、請求書の計上月を先に伝えると、話が早く進みます。

東急建設からでんさいで受け取った分を、支払日（決済日）より前に現金にする方法

方法	中身	向く人
決済日まで待つ	振出から2か月後の10日に自動で入金	2か月先までの支払いに困らない人
銀行のでんさい割引	取引銀行に、決済日前にでんさいを買い取ってもらう（審査あり）	銀行に割引の枠がある人
仕入れ先への譲渡	自社の支払いに、でんさいを回す	仕入れ先がでんさいを受け取れる人

でんさいは、取引銀行の割引で決済日より前に現金にできる

でんさいの割引は、手形の割引と同じく各金融機関のサービス。使えるか、条件はどうかは取引銀行に聞く。

項目	中身
どこで	取引のある銀行・信用金庫など
審査	ある
分けて使う	必要な額だけ分割できる
割引料	銀行ごとに違う。見積もりを聞く

でんさいは決済日に口座へ自動で入金されますが、でんさいネットの受取利用の案内のとおり、決済日の前に割引や譲渡で使えます。

割引は、でんさいネットのよくあるご質問で、手形の割引と同じく各金融機関が独自に行うサービスとされています。東急建設のでんさいを割り引けるかは、取引銀行に聞きます。

電手決済サービスで受け取った分の期日前の扱いは、三菱UFJ銀行の案内で確かめます。東急建設の資料には書かれていません。

請求書の買取で対象になるのは、現金で払われる分

請求書の買取は、まだ払われていない請求書（売掛金）が対象。電子記録債権として振り出されたあとの分は、銀行の割引で考える。

受け取る形	支払日より前に現金にする手
現金（振込）の分	請求書を買い取ってもらう
でんさいの分	取引銀行のでんさい割引・譲渡
電手決済サービスの分	三菱UFJ銀行に聞く

請求書の買取（ファクタリング）は、東急建設からまだ払われていない請求書を買い取ってもらう方法です。翌月10日に振り出されたあとの電子記録債権は、別の扱いになります。

建築工事では、現金比率が契約ごとに違います。請求額の全部ではなく、現金で払われる割合の分が買取の対象になると考えておきます。

現金比率が分からないと、手取りの見込みが立ちません。注文書の支払条件か、作業所への問い合わせで、先に比率を確かめておきます。

東急建設の支払日まで待てないとき、手数料のかからない手から考える

順番	やること	かかるもの
1	20日の計上やCI-NETの請求締切に遅れないよう、提出日を前もって押さえる	手数料なし
2	材料屋・外注先に、支払いを東急建設の入金のあとにできるか相談する	相手しだい
3	次の契約の前に、労務費相当額の記入と特別払いを作業所に相談する	手数料なし（次の契約から）
4	現金で払われる分の請求書を、支払日より前に買い取ってもらう	手数料（見積もりで確かめる）

まずは締めに遅れないことと、仕入れ先・作業所への相談

20日の計上に1日遅れると入金は1か月先。仕入れ先への相談と、次の契約の現金比率の相談は手数料がかからない。

手	効きめ	気をつけること
提出日を押さえる	入金が1か月遅れるのを防ぐ	作業所ごとに締切が違う
仕入れ先に相談	支払いを翌月10日のあとにできる	相手との関係で決まる
労務費相当額と特別払い	次の契約の現金の割合が増える	個別契約の前に申請する

東急建設は締めから約20日で現金を払うので、締めに間に合えば待つ期間は長くありません。20日の計上に遅れると、入金は翌々月10日にずれ込みます。

材料屋や外注先には、支払いを東急建設からの入金のあとにずらせないか相談します。建築の工事なら、次の契約の前に、見積書の労務費相当額の書き方と特別払いの申請を作業所に相談すると、次の契約から現金の割合を増やせることがあります。

それでも今月の支払いに足りないときに、請求書の買取を考えます。

今月の支払いに足りないときは、東急建設あての請求書を買い取ってもらう

現金で払われる分の請求書を、手数料を引いた額で買い取ってもらう方法。借入ではなく、東急建設に知らせない形（2社間）もある。

あなたの状況	合う買取先	理由
一人親方・個人事業主	日本資金支援センター	個人事業主も対象。500万円までの請求書
法人（30万円超）	アクセルファクター	2社間・3社間の両方を扱う
30万円以下の請求書	日本資金支援センター	アクセルファクターは30万円以下を扱わない

請求書の買取（ファクタリング）は、東急建設から翌月10日に入る予定の請求書を、手数料を引いた額で先に現金にする方法です。お金を借りるわけではないので、返済の予定は増えません。

アクセルファクターは、審査に必要な書類の案内で、売掛金が分かる請求書など、入金が分かる預金通帳、代表者の身分証明書を原則の書類としています。日本資金支援センターは、サービスの案内で、法人と個人事業主を対象に500万円までの買取をうたっています。

東急建設は締めから約20日で払うので、待つ日数が短いぶん、手数料の重さが目立ちます。見積もりを取り、手数料を引いた手取りで今月の支払いに間に合うかを確かめてから決めます。