フジタの締め日と支払日｜請求書の出し方・指定請求書・支払通知まで

PR

15日に出来高を締めて請求書を出したのに、外注先への支払いは月末に来る。フジタからの振込はいつ、いくら入るのか。

現金と手形の割合が分からない、電子記録債権のどれを選べばよいか迷う、支払通知書Webのログインが分からないなど、フジタとの取引の入金は協力会社が頭を抱えやすいところです。

フジタの支払いは、現金の分と手形相当分で入る日が分かれます。2つを分けて考えると、資金繰りの見通しが立ちます。

フジタの締め日と支払日は「15日締め・翌月5日現金・翌月10日手形」

項目	日付	中身
締め日	毎月15日	出来高・納品の請求をこの日で締める
現金の支払日	翌月5日	現金の分を銀行振込で払う
手形相当分の支払日	翌月10日	電子記録債権（または切替前の約束手形）を振り出す

現金の分は、15日締めの翌月5日に振り込まれる

毎月15日で締めた請求の現金の分は、翌月5日に振込。臨時の支払いは別の扱い。

締め日	支払日	払い方
9月15日	10月5日	銀行振込
10月15日	11月5日	銀行振込
11月15日	12月5日	銀行振込

フジタの支払通知書WebのQ&A;には、支払いの条件が「毎月15日〆翌月5日現金振込、10日手形払」と書かれています。

現金の分は、15日に締めた請求を翌月5日に銀行振込で受け取ります。締め日と現金の支払日は、労務・材料・外注で分かれていません。

臨時の支払いは、この定例の支払いとは別の扱いです。支払日が休日にあたるときの扱いは書かれていないので、支払通知書で入金日を確かめます。

手形相当分は、翌月10日に電子記録債権で振り出される

契約書で手形払がある取引は、手形相当分が翌月10日に振り出される。振り出された日に現金が入るわけではない。

段階	時期	中身
締め	毎月15日	現金の分と同じ請求で締める
振り出し	翌月10日	電子記録債権（切替前の会社は約束手形）
現金になる	手形期間のあと	2019年10月以降の契約は60日

契約書に手形払の定めがある取引は、請求の一部が手形相当分になり、翌月10日に振り出されます。新しく取引を始める会社は、紙の手形ではなく電子記録債権で受け取ります。

翌月10日は「手形が届く日」で、現金が入る日ではありません。手形相当分は、手形期間が過ぎてから口座に入ります。

切替前の約束手形は郵送で届きます。前もって支払通知書のコピー、領収書、返信用封筒をフジタに送っておくと、支払日の翌営業日に発送されます。

フジタの締め日から支払日まで何日か（入金の目安）

受け取る形	受け取る日	締めからの日数（目安）
現金の分	11月5日	約20日
手形相当分（振り出し）	11月10日	約25日
手形相当分（現金になる日）	手形期間60日なら1月上旬	約3か月弱

現金の分は、締めから約20日で入る

15日締め・翌月5日払いなので、締めから現金の入金までは約20日。締めに1日遅れると、入金は1か月あとになる。

出来高・納品の日	締め日	現金の入金（目安）
10月10日	10月15日	11月5日
10月16日	11月15日	12月5日
11月14日	11月15日	12月5日

10月15日に締めた請求の現金の分は、11月5日に入ります。締めから約20日で、ゼネコンの中では入金が早い部類です。

15日の締めを1日でも過ぎると、その分は翌月の締めに回り、入金は1か月あとの12月5日になります。紙の請求書の必着日は作業所によって違うことがあるので、担当者に確かめます。

フジタは納品後の請求書を速やかに出すよう、取引先に求めています。納品が月の前半なら、その月の締めに間に合わせるのが入金を早める一番の手です。

手形相当分は、手形期間の60日がさらに上乗せされる

2019年10月以降に結んだ契約の手形期間は60日。振り出しの翌月10日から数えると、締めから3か月近くかかる。

項目	日付・期間
締め日	10月15日
振り出し	11月10日
手形期間	60日（2019年10月以降の契約）
期日の目安	1月上旬（振り出しから60日と数えた場合）

手形相当分は、11月10日に振り出されたあと、手形期間が過ぎてから現金になります。手形期間を振り出しの日から60日と数えると、期日は1月上旬が目安です。

実際の期日は、受け取った電子記録債権の通知か手形の券面で確かめます。ここでの日付は計算の目安です。

2019年9月までに結んだ契約では、手形期間が120日のままのことがあります。古い契約が続いている会社は、契約書の手形サイトの欄を見ておきます。

フジタの支払日に入る現金と手形の割合は、契約書で決まる

項目	中身	公開されているか
現金の分	翌月5日に銀行振込	公開
手形相当分	翌月10日に電子記録債権（切替前は約束手形）	公開
手形率（現金と手形の割合）	契約書に書かれた割合	公開されていない
手形期間	契約書に書かれた期間（2019年10月以降の新しい契約は60日）	一部公開

手形率と手形サイトは、契約書を見ないと分からない

現金と手形相当分の割合は、フジタのサイトには載っていない。契約書の支払条件の欄で確かめる。

確かめる場所	分かること
工事下請契約書・物品等売買契約書	手形率・手形サイト
支払通知書Web	月ごとの現金と手形相当分の内訳
取引先の支店（請求書の提出部署）	契約の条件の説明

フジタの電子記録債権によるお支払いのよくあるご質問には、電子記録債権に移っても「契約書記載の手形サイト・手形率に変更はありません」とあります。

つまり、どれだけが現金で、どれだけが手形相当分になるかは、会社ごと・契約ごとに契約書で決まっています。金額の基準や割合は公開されていません。

公開されていない条件は、注文書・契約書か、支払通知書Webの明細で確かめてください。分からないときは、請求書を出している支店に聞きます。

振込の分は、電子記録債権に切り替わっても変わらない

電子記録債権になるのは、もともと約束手形だった分だけ。振込の分はそのまま。

項目	切り替えたあと
振込の分	変わらない
約束手形の分	電子記録債権になる
手形率・手形サイト	変わらない
請求書の書き方・出し方	変わらない
領収証	要らない

紙の手形から電子記録債権に切り替えても、振込で受け取る分は変わりません。電子記録債権になるのは、これまで約束手形で受け取っていた分です。

請求書の書き方と出し方も、電子記録債権と約束手形で違いはありません。電子記録債権では領収証を出さなくてよくなります。

振込先の口座と電子記録債権の決済口座は、別の口座を指定することもできます。

フジタの支払条件の変更（締め日・支払日・手形期間・手数料）

時期	変更	協力会社への影響
2016年2月15日締めの請求から	毎月15日締め・翌月5日現金払・翌月10日手形払にそろえた	労務以外も現金の支払日が翌月15日から翌月5日へ
2019年10月以降の新しい契約から	手形期間を120日から60日へ	手形相当分が現金になるのが2か月早まる
2026年1月から	銀行振込手数料をフジタの負担に	振込額から手数料が引かれなくなる
2026年度末まで（政府の方針）	紙の約束手形から電子記録債権へ	紙の手形の受け取りと取り立てがなくなる

2026年1月から、振込手数料はフジタが負担する

2025年12月の通知で、銀行振込手数料の負担が取引先からフジタに変わった。2026年1月からの適用。

項目	中身
通知	2025年12月
変更前	取引先の負担
変更後	フジタの負担
時期	2026年1月から

フジタは2025年12月の通知「銀行振込手数料の負担先変更について」で、銀行振込手数料の負担を、取引先からフジタに変えると知らせました。

2026年1月からは、振込の分から手数料が引かれずに入ります。2025年までの支払通知と比べると、手取りがわずかに増えます。

一方で、電子記録債権の手数料は別です。でんさいお預かり・ファクタリングサービスでは発生時に、電手決済サービスでは決済時に、所定の手数料が引かれます。

手形期間は2019年10月から60日、全額現金化の発表はない

手形期間は2019年10月以降の新しい契約から60日。2024〜2026年に、全額を現金にする発表はフジタのサイトで見つからない。

項目	変更前	変更後
手形期間（電子記録債権・ファクタリングを含む）	120日	60日
対象	—	2019年10月1日以降に結ぶ新規の工事下請契約・物品等売買契約
締め日・支払日	15日締め・翌月5日現金・翌月10日手形	変更なし

フジタは2019年9月の通知「約束手形の手形期間短縮について」で、手形期間を120日から60日に短くしました。電子記録債権とファクタリングも含みます。

この通知でも、締め日の15日、現金の支払日の翌月5日、手形の振出日の翌月10日は変わらないとされています。

大手や準大手のゼネコンでは2024〜2026年に全額現金払いへの切り替えが続きましたが、フジタが全額現金にするという発表は、2026年10月の時点でフジタのサイトに見当たりません。手形相当分がある契約は、当面は手形期間を見込んで資金繰りを組みます。

2016年2月から、労務以外も翌月5日に現金が入るようになった

大和小田急建設との合併に合わせ、2016年2月15日締めの請求から支払日をそろえた。出来高の支払率も100％になった。

項目	変更前	変更後
労務	15日締め・翌月5日 現金・手形払	15日締め・翌月5日現金払、翌月10日手形払
その他（材料・外注など）	15日締め・翌月15日 現金・手形払	同上
出来高・納入高の支払率	個別の契約による	100％

フジタは2015年10月に大和小田急建設と合併し、支払条件の変更に関するお知らせで支払条件をそろえました。2016年2月15日締めの請求からの変更です。

変更前は、労務以外の支払日が翌月15日でした。変更後は労務以外も翌月5日に現金が入り、出来高・納入高の支払率も100％になりました。

出来高の一部を最後まで残しておく保留金について、フジタのサイトには書かれていません。気になるときは契約書で確かめます。

フジタへの請求書の出し方：指定請求書（Excel）とCI-NETの締め日

出し方	使う書式・仕組み	気をつけること
紙（作業所に出す）	指定請求書（契約出来高・調達契約以外）と契約出来高内訳書	無料のExcel。更新日の新しい書式を使う
紙（作業所以外に出す）	指定請求書（工事費以外）	課税のみの書式と、非課税・源泉税などを含む書式がある
CI-NET（電子）	出来高報告 → 承認 → 合意打切 → 請求	月ごとの受付期間内に送る

指定請求書は、フジタのサイトから無料でダウンロードする

指定請求書はExcelで無料。作業所に出すものと作業所以外に出すものがあり、取引の中身で書式を選ぶ。

提出先	書式	更新日
作業所	請求書（契約出来高）	2025年4月1日
作業所	請求書（契約出来高 経過措置用8％）	2025年4月1日
作業所	請求書（調達契約以外：課税取引のみ）	2025年10月8日
作業所	請求書（調達契約以外：課税・非課税・不課税取引、源泉税額等）	2026年1月20日
作業所	契約出来高内訳書（直接入力用）	2025年5月14日
作業所以外	請求書（工事費以外：課税取引のみ／課税・非課税など）	2023年7月31日／2026年1月20日

フジタの指定請求書は、お支払い関連書式のダウンロードのページからExcelで無料で手に入ります。買う必要はありません。

契約に基づく出来高の請求は「契約出来高」の書式と契約出来高内訳書を使います。注文書のない取引や源泉税のある取引は「調達契約以外」の書式です。

書式は2025〜2026年にも更新されています。以前ダウンロードしたファイルを使い続けず、請求のたびに新しい版か確かめます。

CI-NETは、月ごとに決まった受付期間に出来高と請求を送る

CI-NETは出来高報告 → フジタの承認 → 合意打切 → 請求の順。2026年10月は、15日までの出来高を7日〜19日に送り、27日までに請求を終える。

手続き	期間
10月15日までの出来高報告の送信	10月7日〜10月19日
合意打切の承諾・請求の処理	10月27日まで

CI-NETで請求するときは、出来高報告を送り、フジタの承認を受けてから請求を送ります。合意打切（精算）の申込を受けたときは、請求の前に承諾を送ります。

フジタの2026年10月1日のお知らせでは、10月15日までの出来高を10月7日〜19日に送り、合意打切の承諾と請求を10月27日までに終えるよう求めています。出来高調査日には、出来高を締めた日付を入れます。

インボイスの登録番号がある会社は、出来高報告と請求の両方に登録番号を入れます。CI-NETの出来高や請求の問い合わせは、フジタCI-NETサポート窓口（fjtcinet@fujita.co.jp）です。

請求書の振込先は、取引き先コードに登録した口座と同じにする

請求書に書く振込先が登録と違うと、確認のために振込が遅れることがある。口座を変えるときは前もって届け出る。

場面	すること
請求書を書くとき	取引き先コードに登録した口座を書く
口座を変えたいとき	「支払代金受領に関する依頼書（変更）」を出す
出す先	各店の総務部工務担当か、取引している作業所の事務担当

フジタの請求書に記載する振込先口座についてでは、請求書の振込先に、取引き先コードの登録と同じ口座を必ず書くよう求めています。

登録と請求書の口座が違うと、振込先の確認のために振込が遅れることがあります。5日の入金を当てにしているなら、思わぬ遅れのもとになります。

口座を変えるときは、「支払代金受領に関する依頼書（変更）」を総務部工務担当か作業所の事務担当に早めに出します。

フジタの支払通知書Webで支払日と金額を確かめる

項目	中身
費用	無償（通信料は自社負担）
初回のID	取引き先コードを取ったあと、初回の支払月の前月末ごろにFAXで届く（1回だけ）
公開の連絡	支払月の初旬（5日の3営業日前ごろ）に登録したメールアドレスへ
載る支払い	15日締め・翌月5日現金振込・10日手形払の定例の支払い（臨時の支払いは載らない）

初回のIDと仮パスワードは、FAXで1回だけ届く

取引き先コードを取ると、初回の支払月の前月末ごろにIDと仮パスワードがFAXで届く。届かないときは再送の依頼書を出す。

順番	やること
1	FAXで届いたIDと仮パスワードを控える
2	初期登録専用の画面からメールアドレスを登録する
3	通常のログイン画面から支払通知書を見る
4	2回目からは公開の連絡メールを待つ

フジタの支払通知書Webは、無償で使える支払通知のサービスです。取引き先コードを取ったあと、初回の支払月の前月末ごろに、IDと仮パスワードがFAXで届きます。

FAXでの通知は1回だけです。届かないときやなくしたときは、「初期パスワード再送依頼書」をFAXで送ります。

初期登録は、ふだんのログイン画面ではなく初期登録専用の画面から行います。ふだんの画面に入れると、エラーコード42が出てログインできません。

支払通知書は5日の3営業日前ごろに公開され、手形は郵送で届く

支払月の初旬に公開の連絡メールが届く。現金と手形相当分の内訳が分かる。メールが来なくても、ログインすれば見られる。

項目	中身
公開の目安	支払月の5日の3営業日前ごろ
メールが来ないとき	ログインすれば見られる
複数の取引き先コード	コードごとに別の通知（名寄せされない）
問い合わせ	支払通知書Webはフジタ財務部 出納業務集中センター。支払いの中身は取引している支店

支払通知書は、支払月の5日の3営業日前ごろに公開され、登録したメールアドレスに連絡が届きます。支払日より前に、現金の額と手形相当分の額が分かります。

メールが届かなくても、支払いがあれば通知書はログインして見られます。取引き先コードを複数持っている会社は、コードごとに通知が分かれます。

支払いの中身についての問い合わせは、請求書を出した部署か、それを管轄する支店が窓口です（フジタの各種お問い合わせ先）。

フジタの手形相当分（電子記録債権）を支払日より前に現金にする

種類	期日前の資金化	手数料（税別）
でんさいお預かり・ファクタリングサービス（三井住友銀行）	発生日の当日からできる	発生時に400円（三井住友銀行の口座）／700円（ほかの銀行）。期日前の資金化は別に所定の手数料
電手決済サービス（三菱UFJ銀行）	発生日の当日からできる	決済時に300円（三菱UFJ銀行の口座）／600円（ほかの銀行）。期日前の資金化は別に所定の手数料
でんさいネット	取引銀行での割引・譲渡	手数料は取引銀行によって違う
入金を早めるなら	請求書の買取：請求額で選ぶ→

銀行の2つのサービスなら、発生した日から現金にできる

でんさいお預かり・ファクタリングサービスと電手決済サービスは、電子記録債権が発生した日から期日前の資金化ができる。手数料はかかる。

種類	資金化の方法
でんさいお預かり・ファクタリングサービス	三井住友銀行に期日前資金化（割引）を申し込む
電手決済サービス	三菱UFJ銀行に期日前資金化を申し込む
でんさいネット	取引銀行に割引を頼むか、仕入れ先に譲渡する

フジタの電子記録債権によるお支払のご案内では、三井住友銀行と三菱UFJ銀行の2つのサービスは、電子記録債権の発生日の当日に資金化ができるとしています。

手形相当分を翌月10日に受け取って、その日のうちに現金にすることもできます。発生のたびに、決めた日に自動で資金化する設定もあります。

期日前の資金化には、銀行の所定の手数料がかかります。手数料の率は公開されていないので、使う前に銀行に確かめます。

選べるのは1種類だけで、加入には審査と2〜3か月かかる

3種類の併用はできない。銀行の2つのサービスは審査があり、申し込みから支払い開始まで2〜3か月ほど。

種類	手続きの流れ	期間の目安
でんさいお預かり・ファクタリングサービス	資料請求 → 三井住友銀行の審査 → 契約 → 登録	約2週間＋約1.5か月＋約1か月
電手決済サービス	資料請求 → 三菱UFJ銀行の審査 → 契約 → 登録	約2週間＋約1か月＋約1か月
でんさいネット	利用口座届出書をフジタに郵送	取引銀行のでんさいの契約が前提

電子記録債権は3種類から1つを選び、併用はできません。あとから別の種類に替えることはできます。

銀行の2つのサービスは、資料請求のあとに銀行の審査があり、審査の結果、契約できないこともあります。手続きの目安は、資料請求から支払い開始まで2〜3か月ほどです。

切り替えが終わるまでは、手形相当分は約束手形で支払われます。でんさいネットで発生した電子記録債権を、ほかの2つのサービスで買い取ってもらうことはできません。

フジタの支払日まで待てないとき：締めの管理から請求書の買取まで

順番	やること	かかるもの
1	15日の締めに遅れず、振込先口座の登録も確かめる	かからない
2	材料屋・外注先に、支払いを5日の入金のあとにできるか相談する	相手しだい
3	手形相当分は、電子記録債権の期日前資金化を使う	銀行の手数料
4	現金の分の請求書を、支払日より前に買い取ってもらう	買取の手数料（見積もりで確かめる）

手数料のかからない手：締めを守り、支払いの順番を組み替える

フジタの現金の分は締めから約20日で入る。締めに遅れないことと、仕入れ先との支払日の調整で足りることも多い。

手	効きめ	気をつけること
15日の締めに間に合わせる	入金が1か月遅れるのを防ぐ	作業所の必着日を確かめる
振込先口座を登録とそろえる	振込の遅れを防ぐ	変更は依頼書で早めに
仕入れ先に支払日を相談する	支払いを5日の入金のあとにできる	相手との関係で決まる
支店の担当者に相談する	支払条件の確認や相談ができる	契約の条件は変わらないことが多い

フジタは締めから現金が入るまでが約20日と短めです。まずは15日の締めに確実に間に合わせ、入金が1か月ずれるのを防ぎます。

材料屋や外注先への支払日を、フジタの5日の入金のあとにずらせないか相談するのも、費用のかからない手です。月末払いの相手なら、翌月5日の入金を待ってから払えるよう話してみます。

支払いの順番を組み替えても足りず、手形相当分の期日まで待てないときに、電子記録債権の期日前資金化や、請求書の買取を考えます。

現金の分が足りないなら、フジタあての請求書を買い取ってもらう

まだ入金されていないフジタあての請求書を、手数料を引いた額で買い取ってもらう方法。借入ではない。電子記録債権になった分は、銀行の資金化が先。

あなたの状況	合う買取先	理由
請求額が30万円以下	日本資金支援センター	少額の請求書も相談できる。500万円まで
法人で請求額が30万円を超える	アクセルファクター	2社間・3社間の両方を扱う
一人親方・個人事業主	日本資金支援センター（30万円超ならアクセルファクターも）	どちらも個人事業主の請求書を扱う
請求額が500万円を超える	アクセルファクター	日本資金支援センターは500万円まで

請求書の買取（ファクタリング）は、フジタからまだ振り込まれていない請求書を、支払日より前に買い取ってもらう方法です。お金を借りるのとは違い、返済の予定は立てません。

手形相当分が電子記録債権として発生したあとは、その分は銀行の期日前資金化の対象になります。買取を使うなら、現金で入る分の請求書が中心と考えます。

アクセルファクターは建設業の利用事例を載せていて、審査に必要な書類の案内では、請求書など売掛金が分かる書類、入金が分かる通帳、代表者の身分証明書を原則としています。日本資金支援センターは、サービスの案内で、法人と個人事業主の請求書を500万円まで買い取るとしています。

手数料は請求書の中身で変わり、20日ほど早めるだけでも負担は小さくありません。見積もりを取り、手数料を引いた手取りで支払いが回るかを確かめてから決めます。