日本国土開発の締め日と支払日｜月末締めの請求書・2026年の支払条件の変更・CIWEBと支払通知まで

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月末で請求書を締めたが、日本国土開発からいつ入るのかが分からず、外注先への支払日を決められない。

「翌月20日の現金払い」と聞いたが自社も当てはまるのか、電子記録債権で来るのか、支払通知にどう入ればよいのかなど、日本国土開発の支払いは取引の種類で答えが変わるところです。

2026年に変わったのは、建設工事ではない取引の支払条件です。自社の取引がどちらに入るかを先に分ければ、確かめる先がはっきりします。

日本国土開発の締め日は月末。建設工事の支払日は公開されていない

項目	建設工事の取引	建設工事以外の取引（条件を満たす会社）
締め日	毎月末（請求書の締切）	月末
支払日	公開されていない	翌月20日（2026年1月検収分から）
支払方法	公開されていない（電子記録債権が使われることがある）	100％現金
確かめる先	注文書・現場担当者	2026年1月15日のお知らせ・経理部

請求書は毎月末で締め切られる

指定請求書の注意事項に「請求書は、毎月末で締切り」とある。翌月の何日までに届けばよいか、必着かは書かれていない。

項目	中身
締切	毎月末
出し方	請求書と請求内訳書を1組にして1部
単位	注文番号ごとに1組
届く期限	書かれていない（最寄りの支店事務部に確かめる）

日本国土開発の指定請求書（改訂版・2023年8月31日）の注意事項には、請求書は毎月末で締め切ると書かれています。

ただし、月末の締めに乗せるには翌月の何日までに届けばよいか、必着かどうかは公開されていません。注意事項では、請求書について分からないことは最寄りの支店事務部に問い合わせるよう案内しています。

CIWEBで出来高請求をしている会社は、出来高報告の承認と請求の作成が月の締めまでに済むよう、現場と日程を合わせておきます。

建設工事の支払日は、注文書と現場担当者で確かめる

協力会社の多くが当てはまる建設工事の取引は、支払日も支払方法も公開されていない。お知らせ自身が、個別工事は現場担当者に聞くよう案内している。

項目	確かめ方
支払日	注文書・現場担当者
現金と電子記録債権の割合	注文書・支払通知
電子記録債権の期日	支払通知・電子記録債権の記録
2026年以降の見直し	発表は見当たらない（2026年10月時点）

土木一式・建築一式・とび土工コンクリートなど、建設業法上の建設工事の取引では、支払日・支払方法は公開されていません。注文書・契約書か、現場担当者に確かめてください。

2026年1月15日のお知らせも、個別工事の支払条件についての問い合わせには答えられないので、その工事の現場担当者に連絡するよう書いています。

支払通知にログインすれば、過去に払われた日と額が分かります。取引の実績がある会社は、まず支払通知で自社の支払日の傾向を確かめます。

日本国土開発の2026年の支払日の変更は「建設工事以外」の取引だけ

項目	中身
対象の会社	資本金3億円以下、または資本金3億円超で従業員300人以下
対象の取引	建設業法上の建設工事「以外」の取引
変更後の支払条件	月末締め翌月20日・100％現金払い
適用	2026年1月検収分（2月以降の支払分）から
対象外	2025年12月31日以前に結んだ契約は従来の契約どおり

建設工事以外の取引は、月末締め翌月20日の全額現金になった

中小受託取引適正化法（取適法）の施行に合わせて、建設工事以外の取引で条件を満たす会社は、月末締め翌月20日の100％現金払いになった。

条件	中身
会社の大きさ	資本金3億円以下、または資本金3億円超で従業員300人以下（どちらか一方）
取引の内容	建設業法上の建設工事以外
契約の時期	2026年1月1日以降に結んだ契約（2025年12月31日以前の契約は従来どおり）

日本国土開発は2026年1月15日のお知らせで、2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に合わせて、支払条件の一部を変えました。

対象は、資本金3億円以下か、資本金3億円超で従業員300人以下の協力業者で、しかも取引の内容が建設業法上の建設工事ではない場合です。この場合、月末締め翌月20日の100％現金払いになります。

2026年1月検収分（2月以降の支払分）からの適用です。2025年12月31日以前に結んだ契約は、従来の契約内容どおりの支払条件のままです。

自社の取引が「建設工事」かどうかで、確かめる先が変わる

お知らせの別紙は、土木一式・建築一式・大工・左官・とび土工コンクリート・電気・管などの工事の種類を挙げている。これに当たる請負は建設工事として扱われる。

取引	支払条件	確かめる先
建設工事の請負（別紙の工事の種類）	公開されていない	注文書・現場担当者
建設工事に当たらない取引で、会社の条件を満たす	月末締め翌月20日・100％現金（2026年1月検収分から）	お知らせの問い合わせ先
2025年12月31日以前の契約	従来の契約どおり	注文書

お知らせの別紙には、建設業法上の建設工事として、土木一式・建築一式・大工・左官・とび土工コンクリート・電気・管などの工事の種類と、具体的な工事の例が並んでいます。

とび・土工や電気・管の工事を請けている会社は、翌月20日の条件には当てはまりません。資材の売買など工事の請負ではない取引が当てはまるとみられますが、自社の取引がどちらかは問い合わせ先で確かめます。

問い合わせ先は、取引先コード案内窓口（jdc.bpsupport@n-kokudo.co.jp）か、経理部財務グループです。

日本国土開発の支払日まで何日かかるか（取引の種類で分けて計算する）

取引	締め日	支払日	締めから入金まで
建設工事以外（条件を満たす会社・2026年の新しい契約）	10月末	11月20日	約20日
建設工事以外（同上）	11月末	12月20日	約20日
建設工事	毎月末（請求書の締切）	公開されていない	注文書の日付で計算

建設工事以外は、月末の締めから約20日で入る

月末締め翌月20日なので、10月末で締めた分は11月20日に入る。締めから入金までは約20日。

検収した月	締め日	入金予定日（目安）
2026年10月	10月末	11月20日
2026年11月	11月末	12月20日
2026年12月	12月末	2027年1月20日

建設工事以外で条件を満たす取引は、月末で締めて翌月20日に払われます。10月に検収された分なら11月20日で、締めから入金までは約20日です。

20日が土日祝にあたるときに前後するかは、お知らせに書かれていません。入金が近づいたら、支払通知で日付を確かめます。

2025年12月31日以前に結んだ契約の分は、従来の契約どおりです。同じ取引先でも、契約の時期で入金日が違うことがあります。

建設工事は、注文書の日付で入金予定日を出す

建設工事の支払日は公開されていない。注文書の支払条件と、支払通知の過去の実績から、締めから入金までの日数を出す。

項目	書き込む中身
出来高報告の承認日	CIWEBで承認された日
請求書の締切	毎月末
支払日	注文書の支払条件・支払通知の実績
電子記録債権の期日	電子記録債権で受け取る分があれば、その期日
立て替える日数	支払日（または期日） − 自社の支払日

建設工事の支払日は、注文書の支払条件で決まります。支払通知で過去の支払日を見れば、締めから何日で入っているかが分かります。

2020年7月のお知らせには、当時「各月5日に支払いがある取引先」という書き方がありました。今も同じ支払日かどうかは公開されていません。古い情報をもとに予定を組まず、注文書と支払通知で確かめます。

同じ準大手でも、前田建設工業は2023年3月20日のお知らせで20日締め翌月15日払いを示しているように、会社ごとに決まりは違います。くわしくは前田建設工業の締め日と支払日にあります。

日本国土開発の支払日に払われる形（現金と電子記録債権）

項目	中身
建設工事以外（条件を満たす会社）	100％現金（2026年1月検収分から）
電子記録債権	2020年7月請求分から、環境が整った取引先から順に発行
記録代行の金融機関	三菱UFJ銀行かみずほ銀行（取引先側も契約が必要）
建設工事の現金と電子記録債権の割合・期日	公開されていない

2020年から、電子記録債権で払われる取引先がある

2020年7月請求分から、環境が整った取引先には電子記録債権が発行されている。電子記録債権で払った分は、支払通知書に書かれる。

時期	中身
2020年7月9日	電子記録債権での支払いを当面延期し、従来の振込を続けると案内
2020年8月	2020年7月請求分から、導入環境が整った取引先から順に発行すると案内
受け取る側の準備	記録代行の金融機関（三菱UFJ銀行かみずほ銀行）との契約。手続きに1か月ほど

日本国土開発は2020年8月のお知らせで、2020年7月請求分から、導入の環境が整った取引先から順に電子記録債権を発行すると案内しました。

電子記録債権で払った取引先には、支払通知書にその旨が書かれます。受け取るには、記録代行の金融機関（三菱UFJ銀行かみずほ銀行）との契約が要ります。

手続きについては、2020年7月のお知らせにあるとおり、契約の手続きには1か月ほどかかるとされていました。電子記録債権で受け取った分は、期日まで現金になりません。

建設工事の全額現金化の発表は、2026年10月時点で見当たらない

2026年の見直しは建設工事以外の取引だけ。建設工事の手形・電子記録債権をやめるという発表は、協力会社の皆様へのページに見当たらない。

項目	状況
建設工事以外の全額現金	2026年1月15日のお知らせで公表
建設工事の全額現金	発表は見当たらない
建設工事の電子記録債権の割合と期日	公開されていない

ほかのゼネコンには、2026年に建設工事も含めて全額現金にした会社があります。日本国土開発の協力会社の皆様へのページには、建設工事の支払いを全額現金にするという発表は、2026年10月時点で見当たりません。

そのため、建設工事で電子記録債権を受け取っている会社は、支払日に一部しか現金で入らないことがあります。支払通知で、振込の額と電子記録債権の額を分けて見ておくと、資金繰りを読み違えません。

電子記録債権を期日前に現金にしたいときは、取引銀行に割引ができるか相談します。業界全体の動きはゼネコンの手形廃止の動きにまとめています。

日本国土開発の締め日に間に合わせる請求書の出し方（指定請求書・CIWEB）

出し方	中身	気をつけること
紙の指定請求書	Excelの様式（改訂版・2023年8月31日）を無料でダウンロード	取引先コード・社印（代表者印）・注文番号ごとに1組1部
CIWEB（CI-NET）	注文書・請書のやり取りと出来高請求に使う	出来高報告の承認で支払内容が確定する
取引先コード	ZSで始まる10桁のBPコード	分からなければ支店事務部へ

紙の指定請求書は、取引先コードと社印、注文番号ごとに1組

指定請求書のExcelは無料でダウンロードできる。取引先コードを書き、社印（代表者印）を押し、注文番号ごとに請求書と内訳書を1組で出す。

項目	中身
コード番号	当社指定コード（取引先コード）を必ず書く
請求者の欄	住所・名称・代表者・電話・登録口座を書き、社印（代表者印）を押す（ゴム印可）
単位	注文番号ごとに出す
部数	請求書と請求内訳書を1組で1部。ホチキス止め・のり貼りはしない
内訳	自社の様式の内訳書もA4にすれば代わりにできる

指定請求書は、協力会社の皆様へのページの様式集から無料でダウンロードできます。購入の案内はありません。

注意事項では、コード番号の欄に取引先コードを書き、請求者の欄に必要事項を書いて社印（代表者印）を必ず押すよう求めています。複数の注文を受けているときは、注文番号ごとに出します。

登録口座の欄に登録と違う口座を書いても、その口座には振り込まれません。口座を変えるときは、先に登録の変更を済ませます。

CIWEBの出来高請求は、出来高報告の承認で支払額が決まる

CIWEBでは出来高報告 → 承認 → 請求の作成の順。承認された時点で支払内容が確定し、前月の処理が終わらないと次の月の報告ができない。

項目	中身
支払内容の確定	出来高報告が承認された時点
出来高率	必ず100％と入力し、出来高数量で査定
部分払い割合	100と入力
消費税の1円ずれ	月々の出来高の税抜合計の一桁目が0円になるよう調整
次の月	前月の請求作成と当月完了処理が終わらないと出来高報告ができない

日本国土開発は2021年3月の案内で、原則CIWEBで発注するとしました。CIWEBは注文書・請書のやり取りと出来高請求に使い、見積には使いません。

操作の手引きのCIWEB利用手順（協力業者用・2024年2月）では、出来高報告が承認された時点で支払内容が確定するとし、承認されたデータを請求の段階で変えることはできないとしています。

前月の請求作成と当月の完了処理が終わっていないと、次の月の出来高報告ができません。請求を忘れると翌月の報告も止まるので、毎月の処理を最後まで済ませます。CIWEBの申込みから使い始めるまでは約1か月です。

日本国土開発の支払通知で支払日と金額を確かめる

項目	中身
入口	協力会社の皆様へのページの「支払通知ログイン」
ログインID	日本国土開発が発行したBPコード（ZSで始まる10桁）
初期パスワード	IDから「ZS」を除いた数字8桁（初回に変更）
問い合わせ	経理部 取引先コードご案内担当（jdc.bpsupport@n-kokudo.co.jp）

支払通知はBPコードでログインして見る

支払通知はWebで見る。IDはZSで始まる10桁のBPコード、初期パスワードはそこからZSを除いた8桁で、初回に変える。

項目	理由
支払日	建設工事の支払日が公開されていないため
振込の額	支払日に現金で入る額
電子記録債権の額	期日まで現金にならない額
請求との対応	注文番号ごとの請求と合っているか

協力会社の皆様へのページの「支払通知ログイン」から、BPコードと初期パスワードで入ります。初期パスワードは最初のログインで変えます。

建設工事の支払日が公開されていない以上、支払通知が自社の支払日を知るいちばん確かな手がかりです。過去の通知を何か月分か見れば、締めから入金までの日数が分かります。

支払通知の表示が遅れたことも過去にありましたが、支払いそのものは進められていたと案内されています。表示が見られないときは、経理部の取引先コードご案内担当に問い合わせます。

建設工事の支払条件を、現場担当者に聞く文面

建設工事の支払日や電子記録債権の割合は、現場担当者に聞くよう案内されている。メールで聞いて答えを残す。

聞くこと	理由
請求書の届く期限	月末締切のあと何日までか公開されていない
支払日	建設工事は公開されていない
現金と電子記録債権の割合と期日	公開されていない
翌月20日の条件に当たるか	建設工事かどうかで変わる

建設工事の支払条件は、お知らせでも現場担当者に聞くよう案内されています。注文書を手元に置いて、まとめて確かめます。

返事は注文書と一緒に保管します。建設工事以外の取引がある会社は、翌月20日の条件に当たるかも、あわせて聞いておきます。

日本国土開発の支払日まで待てないときの順番

順番	やること	かかるもの
1	CIWEBで出来高報告を早めに出し、月末の締めに確実に乗せる	手数料なし
2	材料屋・外注先に、支払いを入金のあとにできるか相談する	相手しだい
3	電子記録債権の分は、取引銀行に割引ができるか相談する	割引料（銀行ごと）
4	日本国土開発あての請求書（振込の分）を、支払日より前に買い取ってもらう	手数料（見積もりで確かめる）

出来高報告を早めに承認してもらい、支払先にも相談する

CIWEBでは承認で支払額が決まるので、出来高報告は早めに出す。紙で請求している会社は、CIWEBに切り替える準備も選べる。

手	効きめ	気をつけること
出来高報告を早めに出す	承認が締めに間に合う	差し戻しに備えて余裕を持つ
CIWEBに切り替える	郵送の日数がなくなる	使い始めるまで約1か月
支払先に相談する	自社の支払いを入金のあとにできる	早めに切り出す

CIWEBで出来高請求をしている会社は、出来高報告を早めに出して承認を受ければ、月末の締めに乗り遅れません。差し戻しがあると出し直しになるので、余裕を持って出します。

紙の指定請求書で出している会社は、CIWEBに切り替えると郵送の日数がなくなります。ただし支払日が早まるかどうかは公開されていないので、現場担当者に確かめてから決めます。

それでも入金まで足りない期間があれば、材料屋や外注先に、支払いを入金のあとにずらせないか相談します。電子記録債権で受け取った分は、取引銀行の割引を先に考えます。

それでも足りないなら、日本国土開発あての請求書を先に現金にする

振込で払われる予定の請求書を、手数料を差し引いて先に買い取ってもらう方法。電子記録債権になった分は対象になりにくい。

あなたの状況	合う買取先	理由
一人親方・個人事業主	日本資金支援センター	個人事業主も対象。500万円までの請求書
法人で30万円を超える請求書	アクセルファクター	2社間・3社間の両方を扱う
30万円以下の請求書	日本資金支援センター	30万円以下はアクセルファクターの対象外

請求書の買取（ファクタリング）は、日本国土開発からまだ入っていない請求額を、手数料を引いて先に受け取る方法です。お金を借りる方法ではありません。電子記録債権として記録された分は、請求書の買取ではなく銀行の割引の扱いになります。

アクセルファクターは審査に必要な書類の案内で、請求書など売掛金が分かる書類、入金が分かる預金通帳、代表者の身分証明書を原則にしています。支払通知の画面で、振込の分がいくらかを示せるようにしておきます。

日本資金支援センターはサービスの案内で、法人と個人事業主の500万円までの売掛金の買取を案内しています。手数料は請求の中身で変わり、借入より高くなることもあるので、見積もりの手取りで判断します。