日本道路の締め日と支払日｜WEB請求書・指定請求書の出し方と支払条件、手形が残る取引まで

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舗装の外注を月末で締めたのに、日本道路からの入金は再来月。その間に、人工代と材料代の支払いが来る。

翌々月10日まで待つしかないのか、材料費だけ手形になるのはなぜか、WEB請求書の受付はいつからかなど、日本道路との取引の入金は協力会社に多い悩みです。

自社の請求が「外注費」か「材料費」かで、入金の形と時期がはっきり分かれます。

日本道路の締め日は月末、支払日は翌々月10日

項目	中身
締め日	毎月末（請求書は月末締切）
支払日	翌々月10日
入金の形	外注費・経費は現金100％／材料費・設備投資は手形100％（サイト60日）
請求の受付	WEB請求書システムは毎月15日から。紙は指定請求書

月末締め・翌々月10日払いは、2023年の変更の前から同じ

支払の割合とサイトは2023年に変わったが、締め日と支払日は変更前も変更後も「月末締切・翌々月10日」。

	変更前	変更後
請求書の締切	月末	月末
支払日	翌々月10日	翌々月10日
変わったこと	—	現金の割合と手形のサイト

日本道路は、2023年8月30日の「基本支払条件の変更について」で支払条件を改めました。表の見出しには、変更前も変更後も「請求書：月末締切　支払日：翌々月10日」と書かれています。

変わったのは、どの費目を現金で払い、どの費目を手形で払うかと、手形のサイトです。締め日と支払日そのものは動いていません。

月末までの出来高や納品をまとめて請求し、その2か月あとの10日に入金される、という流れで資金繰りを組みます。

10日が休日のときの支払日は、お知らせの例で確かめる

休日の扱いの決まりは書かれていない。お知らせの例では、10月末締めの分が12月8日の支払いになっていた。

締め	支払日として書かれている日
2023年10月末締めの請求分	2023年12月8日
2023年9月以前の取引（変更前の条件）	2023年11月10日支払分まで

2023年のお知らせでは、変更の時期を「2023年10月末締め請求分（2023年12月8日支払分）より」としています。翌々月10日ではなく8日になっています。

お知らせの例から読むと、10日が休日のときは前の営業日に払われているとみられます。ただし休日のときに前へずらすか後ろへずらすかの決まりは、公開資料に書かれていません。

月をまたぐ大きな支払いを10日の入金に合わせているなら、取引事業所に「10日が休日の月はいつ入るか」を確かめておくと安心です。

日本道路の締め日から支払日まで何日かかるか（入金予定日の目安）

締め	支払日（目安）	締めから入金まで
2026年10月末	2026年12月10日	約40日
2026年11月末	2027年1月10日	約40日
2026年12月末	2027年2月10日	約40日

外注費は、月末の締めから約40日で現金が入る

外注費・経費は現金100％なので、締めから翌々月10日までの約40日がそのまま入金までの日数になる。

時期	起きること
10月1日〜31日	10月分の工事を進める
10月末	10月分を締めて請求
12月10日（目安）	10月分の外注費が現金で入る

日本道路の外注費は、2023年10月末締めの分から全額が現金です。10月末に締めた外注費なら、入金は12月10日で、締めから約40日です（計算の目安）。

工事を始めた日から数えると、10月1日に始めた作業の代金が入るのは約70日後です。人工代や下請けへの支払いが月末や翌月に来る会社ほど、この70日が重くなります。

日付は締め日と支払日から計算したもので、10日が休日の月は前後することがあります。実際の入金日は取引事業所に確かめてください。

WEB請求書の受付は毎月15日から。必着日は公開されていない

WEB請求書システムは毎月15日から請求を受け付ける。月末の締めに対して、いつまでに送ればよいかは公開されていない。

項目	公開の状況
WEB請求書の受付開始	毎月15日から
締め日	毎月末
必着日・送信の締切	公開されていない
確かめる先	取引事業所か管理本部経理部

日本道路のWEB請求書システムの案内（2024年7月31日）では、利用者登録は随時、請求書の受付は「毎月15日〜」とされています。

一方で、月末の締めに対して何日までに送れば当月分として扱われるかは、公開資料に書かれていません。必着日を知らないまま月末ぎりぎりに送ると、入金が1か月あとになるおそれがあります。

注文書の支払条件か、取引事業所の担当者に、送信の締切を一度確かめておきます。

日本道路の支払条件：外注費・経費は支払日に現金100％

支払項目	変更前	変更後
外注費	現金30％・手形70％（サイト90日）	現金100％
経費（機械賃借など）	現金30％・手形70％（サイト90日）	工事経費・一般経費とも現金100％
材料費	手形100％（サイト90日）	手形100％（サイト60日）
設備投資	手形100％（サイト120日）	手形100％（サイト60日）

外注費は、手形70％から現金100％に変わった

変更前の外注費は7割が手形（サイト90日）だった。2023年10月末締めの分から、支払日に全額が現金で入る。

	変更前	変更後
支払日に現金で入る分	3割	全額
手形の分	7割（サイト90日）	なし
全額が現金になる時期	支払日の90日後	支払日（翌々月10日）

日本道路の基本支払条件の変更で、外注費は現金30％・手形70％から、現金100％になりました。工事経費と一般経費も同じく現金100％です。

変更前は、外注費の7割が支払日からさらに90日たたないと現金になりませんでした。今は、翌々月10日に外注費の全額が口座に入ります。

外注費で請求する一人親方や小さな工事会社にとっては、手形の割引料がかからなくなったことも大きな違いです。

既に結んだ契約も、手続きなしで変更後の条件になった

2023年9月以前に結んだ契約も、10月末締めの請求分から変更後の条件で払われた。取引先の手続きは要らない。

契約を結んだ時期	適用される条件
2023年10月以降	変更後の支払条件で契約
2023年9月以前	契約書の条件にかかわらず、2023年10月末締めの請求分から変更後の条件
取引先の手続き	なし

お知らせでは、2023年10月以降に結ぶ契約は変更後の支払条件での契約とし、9月以前の契約も、契約の支払条件にかかわらず10月末締めの請求分から変更後の条件で払うとしています。

取引先が行う手続きはないと明記されています。古い注文書に「手形70％」と書かれていても、今の外注費は現金で払われる扱いです。

注文書の条件と実際の入金の形が違って見えるときは、取引支店に問い合わせるよう案内されています。

日本道路の材料費・設備投資は、支払日に手形100％（サイト60日）

条件	受け取り方	現金になる時期の目安
下の2つに当てはまらない	手形100％（サイト60日）	支払日（翌々月10日）の60日後
資本金4,000万円未満で、50万円未満	現金100％	支払日
全社の合計額が50万円未満	現金100％	支払日

材料費は、支払日からさらに60日待って現金になる

材料費と設備投資は手形100％。サイトは変更前の90日・120日から60日に短くなったが、支払日の60日後まで現金にならない。

時期	起きること
10月末	材料の納品分を締めて請求
12月10日（目安）	手形で受け取る
翌年2月上旬ごろ（計算の目安）	手形の期日が来て現金になる

外注費が現金になった一方で、材料費と設備投資は手形100％のままです。サイトは材料費が90日から60日に、設備投資が120日から60日に短くなりました。

10月末に締めた材料費なら、12月10日に手形で受け取り、現金になるのはその60日後の翌年2月上旬ごろです（計算の目安）。納品から現金化まで、3か月を超えます。

公開資料では「手形」とだけ書かれていて、紙の手形か電子記録債権（でんさいなど）かは区別されていません。どの形で受け取るかは、取引事業所に確かめます。

50万円未満の判定は、支店ごとから全社の合計に変わった

少額なら現金になる決まりは残るが、判定は全社の合計額になった。支店ごとに小さくても、合計が50万円以上なら手形になる。

支払い	A支店	B支店	支払方法
2023年11月10日支払分まで	30万円	30万円	支店ごとに50万円未満なので現金100％
2023年12月8日支払分から	30万円	30万円	全社の合計60万円なので手形100％

変更後の表では、材料費と設備投資の備考に「資本金4000万円未満の業者、50万円未満は現金100％」とあり、表の下に「全社集計額が50万円未満の場合は現金100％」と書かれています。

変更前は支店ごとの合計で50万円未満かを判定していました。今は全社の合計で判定するため、2つの支店に30万円ずつ納めると、合計60万円で手形100％になります。

自社の材料費が現金になるか手形になるかは、資本金と、日本道路の全社への請求の合計で決まります。月ごとの請求額が50万円の前後にある会社は、支払通知や取引事業所で確かめておきます。

資本金4,000万円未満の会社の日本道路の支払日（ほかの道路会社との違い）

会社	外注費の支払日	資本金4,000万円未満の扱い
日本道路	翌々月10日（現金100％）	材料費・設備投資の50万円未満が現金100％。外注費の支払日は同じ
NIPPO	翌々月10日（現金）	一般建設業許可の工事外注は翌月20日
世紀東急工業	翌々月15日（現金100％）	下請契約を結んだ一般建設業許可の外注先は翌月15日

日本道路では、資本金4,000万円未満でも外注費の支払日は早まらない

公開資料では、外注費の支払日は資本金にかかわらず翌々月10日。資本金4,000万円未満の線が出てくるのは材料費と設備投資だけ。

支払項目	資本金4,000万円未満の会社
外注費	関係なし（翌々月10日に現金100％）
工事経費・一般経費	関係なし（現金100％）
材料費・設備投資	50万円未満は現金100％

日本道路の支払条件の表で、資本金4,000万円未満という言葉が出てくるのは、材料費と設備投資の備考だけです。外注費には資本金による区分がありません。

そのため、資本金の小さい外注先でも、外注費の支払日は翌々月10日です。支払日を早める特別な区分は、公開資料には書かれていません。

下請代金の支払いについて個別の取り決めがある場合は、注文書の支払条件に書かれます。注文書と取引事業所で確かめるのが確実です。

NIPPOと世紀東急工業は、資本金4,000万円未満の外注先を翌月に払う

ほかの道路会社には、資本金4,000万円未満で一般建設業許可の外注先を翌月に払う会社がある。日本道路の外注費はこの区分を設けていない。

会社	締め日	支払日	締めから入金まで（目安）
日本道路	月末	翌々月10日	約40日
NIPPO	月末	翌月20日	約20日
世紀東急工業（2026年1月締めの分から）	月末	翌月15日	約15日

同じ道路会社でも、NIPPOは2021年4月分からの支払条件で、資本金4,000万円未満の一般建設業許可の工事外注を「月末締め 翌月20日」としています。条件の詳しいところはNIPPOの締め日と支払日にまとめました。

世紀東急工業も、2025年12月の支払条件変更のお知らせで、下請契約を結んだ資本金4,000万円未満・一般建設業許可の外注先を「月末締め翌月15日払」にしました（世紀東急工業の締め日と支払日）。

日本道路の外注費は、資本金が小さくても翌々月10日のままです。複数の道路会社と取引しているなら、どの会社の入金が早いかを並べて、支払いの順番を組み立てます。

日本道路の締め日に間に合わせる請求書の出し方（WEB請求書と指定請求書）

出し方	中身	気をつけること
WEB請求書システム	インターネット上で請求書を作って送る（2022年11月末締めの分から）	利用者登録が要る。受付は毎月15日から
指定請求書（紙）	ホームページから無料でダウンロード（契約分・未契約分・JVアスファルト合材センター用）	インボイスの登録番号と税率ごとの金額を書く

WEB請求書システムは、利用者登録をしてから使う

紙の指定請求書に代わる仕組み。利用者登録は随時で、マニュアルを見るIDとパスワードは取引事業所か管理本部経理部に聞く。

順番	やること
1	取引事業所か管理本部経理部に、専用ページのIDとパスワードを聞く
2	専用ページの利用者マニュアルと説明動画を見る
3	利用者登録をする（随時）
4	毎月15日以降に請求書を作って送る

日本道路は、WEB請求書システムの案内で、これまでの指定請求書に代わり、インターネット上で請求書を作って送れる仕組みを運用しているとしています。2022年11月末締めの請求分から使われています。

使うには利用者登録が要ります。利用者マニュアルと説明動画はパスワード付きのページにあり、IDとパスワードは取引事業所か管理本部経理部に問い合わせます。

案内に載っている問い合わせ先は、管理本部経理部（電話 03-4477-4051）です。

紙で出すときは、無料の指定請求書を使う

指定請求書はホームページからExcelで無料ダウンロードできる。古い用紙を使うときは、登録番号と税率を書き足す。

様式	使うとき
請求書（契約分）	日本道路と契約を結んだ取引の請求
請求書（未契約分）	契約を結んでいない取引の請求
請求書（JVAP）	共同企業体で運営するアスファルト合材センターあての請求
従来の用紙	適格請求書を添えるか、登録番号・適用税率などを書き足す

日本道路のお取引先の皆様へのページには、インボイス制度に合わせて改訂した指定請求書が載っています。購入する必要は書かれておらず、Excelで無料でダウンロードできます。

2023年10月1日以降に従来の用紙を使う場合は、自社の適格請求書を添えるか、記入例を見ながら登録番号や適用税率などの足りない項目を書き足すよう案内されています。

記入例の様式では、登録番号（T＋13桁）と、税率ごとの合計金額と消費税額を書く欄があります。登録番号や税率の書き漏れは、差し戻しの原因になります。

日本道路の支払日と金額の確かめ方（支払通知と依頼書）

項目	公開の状況
支払通知の受け取り方	公開されていない
入金口座の登録	「取引代金受領に関する依頼書 兼 領収印鑑届」を取引事業所へ（2026年1月に書式変更）
互助会費	入会した場合、支払代金の1000分の1（10万円未満は徴収なし）
問い合わせ先	取引事業所・管理本部経理部

支払通知の受け取り方は公開されていない。取引事業所に聞く

支払通知をどこで見るか（郵送・Web）は公開資料に書かれていない。入金の内訳は取引事業所に確かめる。

項目	確かめる理由
支払通知の受け取り方	支払日と金額、現金と手形の内訳を前もって知るため
請求の必着日	締めに遅れて入金が1か月ずれるのを防ぐため
材料費の受け取りの形	紙の手形か電子記録債権かで、期日前の現金化の方法が違うため

日本道路の公開資料には、支払通知をどこでどう受け取るかが書かれていません。支払日と金額、現金と手形の内訳は、取引事業所に確かめることになります。

電話やメールで聞くときは、次のように用件をまとめておくと話が早く進みます。

一度確かめた答えは、次の月からの資金繰りの表にそのまま使えます。

入金口座は「取引代金受領に関する依頼書」で届ける

依頼書は2026年1月に書式が変わり、従業員数と互助会の入会確認の欄が増えた。口座の誤りは支払日に払われない原因になる。

場面	添える書類
初めて取引する	依頼書・登記簿謄本（個人事業主は謄本不要）
会社名・代表者名・住所・資本金を変えた	依頼書・登記簿謄本
そのほかの変更	依頼書
どの場合も	社印・領収印を押す

日本道路の依頼書の書式変更の案内（2026年1月）によると、書式の変更は2026年1月に施行された取適法に対応するためで、「従業員数」と「安全衛生協力会互助会への入会確認」の欄が加わりました。

互助会に入る場合は、毎月の支払代金に原則1000分の1を掛けた額が会費として引かれます（支払代金が10万円未満なら徴収なし）。入会を希望しない取引先と、取適法の対象となる会員・取引からは徴収しないとされています。

金融機関コードや口座番号に誤りがあると、支払日に支払いができない可能性があると書かれています。資本金を変えたときも依頼書と登記簿謄本を出し直します。

日本道路の支払日まで待てないとき：お金のかからない手から順に

順番	やること	かかるもの
1	必着日を確かめ、毎月の締めに確実に間に合わせる	なし
2	材料屋・外注先に、支払いを日本道路の入金のあとにできるか相談する	相手しだい
3	手形で受け取った材料費の分は、取引銀行に割引を相談する	割引料
4	外注費の請求書（現金で払われる分）を、支払日より前に買い取ってもらう	手数料（見積もりで確かめる）

お金のかからない手：締めを外さないことと、支払先との相談

翌々月10日は動かせないので、締めを1回も外さないことが最初。支払先に待ってもらえれば、費用をかけずに足りる。

手	効きめ	気をつけること
締めに確実に間に合わせる	入金が1か月遅れるのを防ぐ	必着日を取引事業所に確かめる
外注先・材料屋に相談する	自社の支払いを入金のあとに回せる	早めに、金額と日付を示して頼む
日本道路の担当者に相談する	個別の事情を伝えられる	支払条件が変わるとは限らない

日本道路の外注費は翌々月10日に全額が現金で入ります。支払日を早める区分は公開されていないので、まずは毎月の締めを確実に守り、入金を遅らせないことが一番の対策です。

人工代や材料代の支払先に、日本道路からの入金日を示して、支払いを10日以降にずらせないか相談するのも、費用のかからない方法です。

日本道路の取引事業所に事情を伝えて相談することもできますが、支払条件が変わるとは限りません。それでも足りない分だけ、お金のかかる手を考えます。

外注費の請求書は、支払日より前に買い取ってもらえる

現金で払われる外注費の請求書は、入金前に買い取ってもらう方法がある。手形で受け取る材料費の分は、銀行の割引の扱いになる。

受け取りの形	支払日より前に現金にする方法
外注費（現金100％）	請求書（売掛金）の買取
材料費（手形・電子記録債権）	取引銀行の割引
30万円以下の請求書	日本資金支援センター（アクセルファクターは30万円超）

日本道路あての外注費の請求書は、翌々月10日に現金で払われる売掛金です。請求書の買取（ファクタリング）では、この売掛金を手数料を引いた額で先に買い取ってもらえます。借入ではありません。

アクセルファクターは、審査に必要な書類の案内で、売掛金が分かる請求書など・入金が分かる預金通帳・代表者の身分証明書を原則の書類としています。日本資金支援センターは、サービスの案内で、法人と個人事業主の500万円までの請求書を対象としています。

材料費の分のように手形や電子記録債権で受け取ったものは、取引銀行の割引の扱いです。でんさいの割引は、でんさいネットのよくあるご質問で各金融機関が独自に提供するサービスとされています。手数料は借入の利息より高くなることがあるので、見積もりで手取りを確かめてから決めます。