東鉄工業の締め日と支払日｜毎月15日払い・2026年からの全額現金・指定請求書と支払通知まで

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鉄道の夜間工事の出来高を上げたが、職人の手間賃は今月中に払わなければならない。東鉄工業からの入金はいつになるのか。

締め日がどこにも書いていない、e-Notelessがなくなって何が変わったのか分からない、振込手数料が引かれるのか知りたいなど、東鉄工業への請求と入金は協力会社が迷いやすいところです。

支払日は毎月15日と決まっていて、2026年1月の支払分からは全額が振込です。あとは自社の請求がどの月の15日に乗るかを押さえれば、資金繰りの見通しが立ちます。

東鉄工業の支払日は毎月15日、締め日は公開されていない

項目	公開されている中身	確かめる先
支払日	毎月15日（金融機関の休業日なら翌営業日）	取引登録及びお支払い手順のページ
請求書の締め日（提出期限）	公開されていない（「所定の期日まで」とだけある）	注文書・東鉄工業の担当者
支払通知書	毎月末（最終営業日）に電子配信	支払通知WEBサービス
支払方法	全額銀行振込（2026年1月支払分から）	2025年10月17日のお知らせ

支払日は毎月15日。休業日なら翌営業日に払われる

東鉄工業の支払いは毎月15日の1回。15日が土日祝など金融機関の休業日にあたるときは、翌営業日になる。

項目	中身
支払日	毎月15日
休業日のとき	翌営業日
支払通知書	支払日の前の月末（最終営業日）に電子配信
差し引かれることがあるもの	安全衛生協力会付加金・立替金

東鉄工業の取引登録及びお支払い手順には、支払いは毎月15日に行い、金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日にすると書かれています。

月に1回の支払いなので、15日の支払いに乗れるかどうかで、入金がまるまる1か月ずれます。15日が日曜日なら16日以降になるので、自社の支払いを15日ちょうどに組まないようにします。

その前の月末（最終営業日）には、支払通知書が電子で届きます。15日にいくら入るかは、通知書を見れば前もって分かります。

締め日は「所定の期日」とだけあり、日付は書かれていない

請求書をいつまでに出せばよいかは、公開ページに日付がない。注文書と、請求書を出す先の担当者に確かめる。

取引の種類	請求できるとき	出す先
工事（個別工事請負注文書あり）	完成（出来高）検査・査定が終わったあと	東鉄工業の担当者（現場）
資材・物品の納入	検収が終わったあと	東鉄工業の担当者
提出期限	「所定の期日まで」（日付は公開されていない）	注文書・担当者で確かめる

手順のページでは、工事は完成（出来高）検査・査定のあと、資材や物品は検収のあとに、「所定の期日までに当社担当者へ請求書をご提出ください」と案内しています。

毎月何日締めか、必着か消印有効かは、公開されていません。注文書・契約書か、請求書を出す先の担当者に確かめてください。

現場によって検査や査定の日程が違うこともあります。出来高の検査をいつまでに受ければその月の請求に間に合うかも、あわせて聞いておきます。

東鉄工業の支払日まで何日かかるか（請求した月から入金までの目安）

請求した月	支払通知書の配信（目安）	支払日（目安）
2026年10月請求分	10月の最終営業日	11月15日（日曜日のため翌営業日）
2026年11月請求分	11月の最終営業日	12月15日
2026年12月請求分	12月の最終営業日	2027年1月15日

「12月請求分は1月支払」の書き方から、翌月15日払いとみられる

公式のお知らせは、2025年12月に請求した分を2026年1月に払うと書いている。ここから、請求した月の翌月15日払いと読める。

お知らせ	書かれていること	読み取れること
2025年10月17日のお知らせ	2025年12月請求分（2026年1月支払）	請求した月の翌月に支払い
取引登録及びお支払い手順	支払いは毎月15日	翌月の15日が支払日

東鉄工業の支払条件・振込手数料負担変更のお知らせ（2025年10月17日）は、変更の時期を「2025年12月請求分（2026年1月支払）」としています。

支払日が毎月15日なので、お知らせの例から読むと、請求した月の翌月15日に払われる流れとみられます。ただし「翌月15日払い」と書いた公式の文書は見当たりません。

支払通知書がその前の月末に配信されることとも、つじつまは合います。自社の取引でも同じかは、最初の入金のときに支払通知書で確かめておきます。

締めから入金までの日数は、締め日が分かってから計算する

締め日が公開されていないので、日数は計算できない。担当者に聞いた締め日を入れて、自社で立て替える日数を出す。

項目	書き込む中身
出来高の検査・検収の日	現場で決まった日
請求書の提出期限	担当者に確かめた日
支払日	翌月15日（目安。休業日なら翌営業日）
立て替える日数	支払日 − 材料代や手間賃を払う日

たとえば提出期限が月末なら、締めから入金までは約半月です。月の半ばが期限なら、約1か月になります。どちらになるかは、締め日が分からないと決まりません。

日数を出すときは、出来高の検査・検収の日、請求書の提出期限、支払日の3つをそろえます。検査が遅れると請求も遅れ、翌月15日に乗れなくなります。

材料屋や職人への支払日と、東鉄工業の15日の入金を並べて書くと、何日分の支払いを立て替えるかが見えてきます。

東鉄工業の支払日は2026年1月支払分から全額現金（e-Notelessは廃止）

時期	支払方法	出どころ
2025年2月末まで	手形を廃止し、電子記録債権（e-Noteless）へ移行（3か月の移行期間）	2024年11月13日のお知らせ
2025年3月〜2025年11月請求分	振込と電子記録債権（e-Noteless）。割合と期日は公開されていない	公開資料に記載なし
2025年12月請求分（2026年1月支払）から	e-Notelessを廃止し、全額銀行振込（現金払い）	2025年10月17日のお知らせ

2025年12月請求分から、全額が銀行振込になった

東鉄工業は2025年10月に、電子記録債権（e-Noteless）での支払いをやめて、全額を銀行振込にすると通知した。2026年1月の支払分から。

項目	中身
変更の中身	e-Notelessでの支払いを廃止し、全額銀行振込（現金払い）へ
振込手数料	全額を東鉄工業が負担
変更の時期	2025年12月請求分（2026年1月支払）
理由	2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）と改正建設業法

東鉄工業は2025年10月17日のお知らせで、電子記録債権（e-Noteless）による支払いを廃止し、全額を銀行振込に変えると発表しました。

2025年12月請求分（2026年1月支払）からは、請求した額が15日に現金で入ります。電子記録債権の期日を待ったり、割り引いたりする手間がなくなりました。

理由として、2026年1月1日に施行された改正下請法（中小受託取引適正化法）と改正建設業法を挙げています。問い合わせ先は、業務改善推進本部 業務改善推進部です。

その前は、手形をやめてe-Notelessに移していた

2024年11月のお知らせで、手形を2025年2月末で廃止し、電子記録債権（e-Noteless）に移すとしていた。その後1年たたずに全額現金になった。

項目	中身
変更の中身	支払いでの手形の利用を廃止し、電子記録債権（e-Noteless）へ移行
移行の期限	2025年2月末（3か月の移行期間）
背景	政府の方針で手形の利用は2026年中に廃止

東鉄工業は2024年11月13日のお知らせで、支払いに使う手形を2025年2月末で廃止し、電子記録債権（e-Noteless）に移すとしていました。

そのため、2025年3月から2025年11月請求分までは、e-Notelessで受け取った分があった会社もあります。そのころの振込とe-Notelessの割合や期日は、公開されていません。

まだ期日が来ていないe-Notelessが手元にあるなら、期日と金額を支払通知書で確かめます。期日前に現金にしたいときは、取引銀行に割引ができるか聞きます。

資本金や会社の大きさで条件が変わるという記載はない

全額振込のお知らせは「お取引様各位」あて。資本金や従業員の数で扱いを分ける条件は書かれていない。

項目	中身
あて先	お取引様各位
資本金などの条件	書かれていない
取引の種類による違い	書かれていない

ほかの会社では、資本金3億円以下だけ、外注払いだけ、と条件をつけて現金にした例もあります。東鉄工業のお知らせは「お取引様各位」あてで、資本金や取引の種類で分ける条件は書かれていません。

ただ、取引先登録のときに示される支払条件・相殺条件の中身は公開されていません。自社が全額振込の対象かどうかは、2026年1月以降の支払通知書で確かめるのが確実です。

手形やでんさいから現金払いに移る流れは、建設業界全体で進んでいます。ゼネコンの手形廃止の動きもあわせて見ておくと、取引先ごとの違いが分かります。

東鉄工業の支払日に引かれるもの（振込手数料・安全衛生協力会付加金・立替金）

項目	扱い	確かめる先
振込手数料	2025年12月請求分から東鉄工業の負担（お知らせ）	支払通知書・担当者
安全衛生協力会付加金	取引条件によって請求額から控除	安全衛生協力会事務局
立替金	東鉄工業が立て替えた分があれば相殺	支払通知書に明示

振込手数料は2025年12月請求分から東鉄工業の負担。古い控除の表には注意

お知らせでは振込手数料は東鉄工業の負担。控除のページの元データには手数料を差し引く古い表が残っているが、お知らせのほうが新しい。

資料	書かれていること	時期
支払条件・振込手数料負担変更のお知らせ	振込手数料は全額東鉄工業の負担	2025年12月請求分から
お支払時における各種控除金額のページ	画面には振込手数料の項目は出ていない。ページの元データに、差し引く額の表（みずほ銀行の他支店220円・440円、その他の金融機関490円・660円）が残っている	日付なし（変更前の表とみられる）

2025年10月17日のお知らせでは、2025年12月請求分から振込手数料を全額東鉄工業が負担するとしています。

一方で、お支払時における各種控除金額のページの元データには、振込手数料を請求額から差し引く古い表が残っています。2026年10月時点の画面には出ていませんが、以前の控えや印刷した資料を持っている会社は、古い表の金額で入金額を計算しないようにします。

お知らせのほうが新しいので、手数料は東鉄工業の負担と考えてよいはずです。入金額が請求額より220円〜660円少ないときは、請求書を出した担当者に確かめます。

安全衛生協力会付加金と立替金は、支払額から引かれることがある

取引条件によって安全衛生協力会付加金が控除される。東鉄工業が立て替えた費用があれば、請求額と相殺される。

項目	中身	問い合わせ先
安全衛生協力会付加金	安全衛生協力会への入会を前提に、請求額から控除	東鉄工業安全衛生協力会事務局（03-3941-1926）
立替金の相殺	東鉄工業の立替払いがあれば請求額から相殺。額は支払通知書に明示	請求書を出した先

東鉄工業は取引先に安全衛生協力会への入会をお願いしており、支払いのときに安全衛生協力会付加金を請求額から控除しています。取引登録及びお支払い手順のページにも、取引条件によって相殺する場合があると書かれています。

東鉄工業が費用を立て替えている場合は、その分が請求額から相殺されます。相殺した額は支払通知書に載ります。

15日に入る額は、請求額からこれらを引いた額です。請求額のまま支払いの予定を立てると、手元の資金が足りなくなることがあります。

東鉄工業の締め日に間に合わせる請求書の出し方（指定請求書Ver.1.4）

項目	中身
様式	東鉄工業指定請求書Ver.1.4（Excel・無料ダウンロード）
手書き	不可（Excelで作る）
必ず書くもの	取引先コード・請求書番号・工事番号・インボイス登録番号（登録している場合）
工事の出来高	完成（出来高）検査結果通知書を添付
出す先	東鉄工業の担当者（現場）。メールなら東鉄工業のドメインあて

指定請求書はVer.1.4を無料でダウンロード。古い版は使わない

指定請求書は2019年7月からダウンロード式で、購入は要らない。2025年1月に透かし入りのVer.1.4になり、Ver.1.3以前は使わないよう求めている。

項目	中身
入手	お取引先の皆様へ → 指定請求書から、ZIPでダウンロード
版	Ver.1.4（2025年1月から。透かし入り）
書き方	記載要領と記入例が様式についている
取引先コード	取引先登録のあと、財務部から届く「登録内容のご案内」に載っている

東鉄工業の指定請求書のページから、Excelの様式を無料でダウンロードできます。2019年7月1日からダウンロード方式になり、購入の案内はありません。

2025年1月の指定請求書の改訂のお知らせで、偽造や改ざんを防ぐ「透かし」を入れたVer.1.4になりました。Ver.1.3以前の様式は使わないよう求められています。古い様式で出すと出し直しになり、15日の支払いに乗れないおそれがあります。

様式には取引先コードを書く欄があり、取引先登録のあとに財務部から届く「登録内容のご案内」で番号が分かります。手書きでの提出は受け付けていません。

工事の出来高は、検査結果通知書を添付して請求する

個別工事請負注文書を結んだ工事は、完成（出来高）検査願を出して検査・査定を受け、交付された検査結果通知書を請求書に添付する。

順番	やること
1	完成（出来高）検査願を現場に出す
2	完成（出来高）検査・査定を受ける
3	完成（出来高）検査結果通知書を受け取る
4	指定請求書に通知書を添付し、担当者に出す

個別工事請負注文書を結んでいる工事では、工事の完成時か出来高を請求するときに、完成（出来高）検査願を現場に出して、検査と査定を受けます。

検査のあとに交付される完成（出来高）検査結果通知書を、請求書に添付して出します。検査願を出すのが遅れると、検査も請求も後ろにずれます。

指定請求書の請求金額は、当月の出来高で検収を受けた金額と合うようにします。出来高の請求の考え方は、出来高請求の出し方でも扱っています。

メールで出すときはPDFかDocuWorksで、税率ごとに分ける

様式の注記では、メールでの提出はPDFかDocuWorksにし、東鉄工業のドメインのアドレスへ送る。税率が違うものは請求書を分ける。

項目	中身
メールでの提出	PDFかDocuWorksにして、東鉄工業のドメインのアドレスへ
請求書番号	自社で決めた番号。支払通知書と紐づく
税率	税率が違う請求は、請求書を分ける
インボイス	登録している会社は登録番号を入れる（Tのあとの13桁）

指定請求書の注記では、メールで出す場合はPDFかDocuWorksの形にして、東鉄工業のドメインのアドレスへ送るよう求めています。iPadやiPhoneからの送信はできないと書かれています。

請求書番号の欄には自社で決めた番号を入れます。この番号が支払通知書と紐づくので、どの請求がいつ払われたかを追いやすくなります。

1枚の請求書で税率が混ざるときは、請求書を分けて出します。インボイスの登録番号は、Tのあとの13桁の数字を入れます。

東鉄工業の支払通知書で支払日と金額を確かめる

項目	中身
配信の時期	毎月末（最終営業日）
配信の方法	電子配信（東鉄工業 WEB帳票サービス・支払通知WEBサービス）
通知先の変更	支払通知WEBサービスから担当者やメールアドレスを変える
中身の問い合わせ	請求書を出した東鉄工業の担当者

支払通知書は月末に電子で届き、15日の入金額が分かる

請求の確認と社内の承認が済むと、毎月末（最終営業日）に支払通知書が電子配信される。15日の入金額と控除の中身は、ここで分かる。

項目	理由
支払日	15日が休業日だと翌営業日になる
支払額	控除や相殺のあとの額が入る
控除・相殺の中身	安全衛生協力会付加金・立替金
請求書番号	自社の請求と照らし合わせる

手順のページでは、請求内容を確かめて社内で承認したあと、毎月末（最終営業日）に支払通知書を電子配信すると案内しています。

取引先登録申込書には、東鉄工業 WEB帳票サービス（支払通知WEBサービス）の記載があり、支払通知を受け取る担当者やメールアドレスの変更もそこから行います。担当者が替わったのに通知先を直していないと、通知に気づけません。

月末の時点で、翌月15日にいくら入るかが分かります。中身に分からない点があれば、請求書を出した担当者に問い合わせます。

締め日と提出期限は、担当者にメールで聞いて残しておく

締め日が公開されていないので、担当者に確かめるしかない。メールで聞くと、担当者が替わっても答えが残る。

聞くこと	理由
請求書の提出期限（締め日）	公開されていない
必着か、メールの送信日でよいか	公開されていない
検査願の提出期限	検査が遅れると請求も遅れる
支払日	翌月15日でよいか（公式に明記なし）

締め日は現場の担当者に聞くのが早道です。工事の検査と請求の両方の期限を、一度に確かめておきます。

電話だけで聞くと、あとで確かめようがありません。答えのメールは、注文書や検査結果通知書と同じところに保管します。

東鉄工業の15日の支払日まで待てないときに考える順番

順番	やること	かかるもの
1	検査願と請求書を早めに出し、翌月15日の支払いに確実に乗せる	手数料なし
2	材料屋・職人・外注先に、支払いを15日のあとにできるか相談する	相手しだい
3	東鉄工業あての請求書を、15日より前に買い取ってもらう	手数料（見積もりで確かめる）

まずは15日に乗り遅れないことと、支払先との相談

支払いが月1回なので、乗り遅れると1か月待つことになる。手数料のかからない手から先に打つ。

手	効きめ	気をつけること
検査願を早めに出す	請求が遅れない	現場の検査の日程を先に押さえる
指定請求書の不備をなくす	出し直しで1か月遅れるのを防ぐ	Ver.1.4・取引先コード・税率ごと
支払先に相談する	自社の支払いを15日のあとにできる	早めに、理由をはっきり伝える

東鉄工業の支払いは月に1回です。検査願を早めに出し、指定請求書の不備をなくすだけで、入金が1か月遅れるのを防げます。

2026年1月からは全額振込なので、入金日と金額は支払通知書でほぼ確実に読めます。足りない額と日数が分かったら、材料屋や職人、外注先に、支払いを15日のあとにずらせないか相談します。

翌月15日払いの会社はほかにもあります。奥村組の締め日と支払日や前田建設工業の締め日と支払日と並べると、取引先ごとの入金日の違いを一覧にできます。

それでも足りないなら、東鉄工業あての請求書を15日より前に現金にする

15日を待たずに、入金前の請求書を手数料を差し引いて買い取ってもらう方法。全額振込になったので、請求額の全部が買取の対象になりやすい。

あなたの状況	合う買取先	理由
一人親方・個人事業主	日本資金支援センター	個人事業主も対象。500万円までの請求書
法人で30万円を超える請求書	アクセルファクター	2社間・3社間の両方を扱う
30万円以下の請求書	日本資金支援センター	アクセルファクターの対象は30万円超の請求書

請求書の買取（ファクタリング）は、東鉄工業からまだ入っていない請求額を、手数料を差し引いて先に受け取る方法です。お金を借りるのとは仕組みが違います。

アクセルファクターは審査に必要な書類の案内で、売掛金が分かる請求書など、入金の記録が分かる預金通帳、代表者の身分証明書を原則としています。支払通知書があると、いつ・いくら入るかを示しやすくなります。

日本資金支援センターはサービスの案内で、法人と個人事業主の500万円までの請求書を対象にしています。手数料は請求の中身で変わり、借入より高くなることもあります。見積もりの手取りで15日まで持つかを確かめます。