東洋建設の締め日と支払日｜月末締め翌月25日払い・請求書（Bill One）の出し方・指定請求書まで

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港湾の現場で今月の出来高をまとめ終えたら、もう月末。外注先や材料屋への支払いは、来月の頭に迫っている。

翌月25日の入金で支払いに間に合うのか、自社の取引にまだ手形が混ざるのか、請求書をBill Oneでどう送るのかなど、東洋建設への請求と入金は取引会社の多くが迷うところです。

東洋建設は、締め日・支払日と、全額現金になる取引の範囲を公開しています。自社の取引の種類を当てはめれば、入金日と受け取る形が決まります。

東洋建設の締め日と支払日は「月末締め・翌月25日」（現金払い）

払いの形	締め日	支払日
現金（振込）	月末	翌月25日（銀行の休業日なら翌営業日）
手形	月末	翌月末日に振出し（サイト60日か120日）
手形の決済	—	振出しから60日か120日後（決済日が銀行の休業日なら翌営業日）

現金で払われる分は、月末に締めて翌月25日に振り込まれる

東洋建設の現金払いは月末締めの翌月25日。25日が銀行の休業日なら、翌営業日に振り込まれる。

請求の月	締め日	支払日（目安）
2026年10月分	10月31日	11月25日
2026年11月分	11月30日	12月25日
2026年12月分	12月31日	2027年1月25日

東洋建設の電子請求書関係のページには、支払条件として「現金：月末締切　翌月25日（銀行休業日の場合は翌営業日）」と書かれています。

休業日のときは前ではなく翌営業日に後ろへずれるので、25日に支払いを組んでいると1日から数日足りなくなることがあります。年末年始や連休の月は、カレンダーで確かめておきます。

継続して取引する会社は、原則として取引先コードを取り、東洋建設の支払条件で払われます。スポットの取引などで条件が合わないときは、取引する支店に相談するよう案内されています。

手形で払われる分は、翌月末日に振り出され、60日か120日後に決済される

手形は月末締めの翌月末日に振り出され、サイトは60日か120日。どちらになるかは公開ページでは分からない。

サイト	振出し	決済（目安）
60日	11月30日	2027年1月下旬
120日	11月30日	2027年3月下旬

電子請求書関係のページには、手形について「翌月末日（60日または120日サイト、決済日が銀行休業日の場合は翌営業日）」と書かれています。

10月末に締めた分なら、手形を受け取るのは11月末で、現金になるのはさらに60日か120日あとです。120日サイトなら、締めから現金になるまで約5か月かかる計算です。

60日と120日のどちらになるかは、公開ページには書かれていません。手形が混ざる取引をしているなら、注文書か取引する支店で自社のサイトを確かめます。

東洋建設の支払日まで何日かかるか（締めから入金までの目安）

払いの形	締め日	現金になる日	締めから
現金	10月31日	11月25日	約25日
手形（60日）	10月31日	2027年1月下旬	約90日
手形（120日）	10月31日	2027年3月下旬	約150日

全額現金の取引なら、締めから約25日で入金される

月末の締めから翌月25日までなので約25日。月末の締めに遅れると、入金は1か月あとになる。

請求書が東洋建設側に届いた日	乗る締め	入金（目安）
10月29日	10月末	11月25日
11月2日（締めのあと）	11月末	12月25日

全額現金の取引なら、月末に締めた分が翌月25日に入るので、締めから入金までは約25日です。

月末の締めに乗らなかった請求は、翌月の締めに回り、入金は1か月あとになります。外注先への支払日が月末や翌月10日ごろにあるなら、締めに乗るかどうかで資金繰りが大きく変わります。

同じ海洋土木の準大手でも、締め日はそろっていません。五洋建設の締め日と支払日や若築建設の締め日と支払日と取引があるなら、会社ごとに分けて資金繰りの表を作ります。

請求書を出す期限（必着日）は公開されていない

締め日は月末と公開されているが、請求書がいつまでに届けばその月の締めに乗るかは書かれていない。

項目	公開の状況	確かめる先
締め日	月末（公開）	—
請求書の提出期限	公開されていません	請求書の送付先の担当者
郵送の日数	代理受領センターへの配送に2〜3営業日（Bill Oneの案内）	—

東洋建設の公開ページには、請求書を何日までに出せばその月の締めに乗るかは書かれていません。提出期限は公開されていません。注文書・契約書か、請求書の送付先の担当者に確かめてください。

紙で送る場合は、請求書電子化のご案内で、Bill Oneの代理受領センターへの配送に2〜3営業日かかり、土日祝日をはさむとさらにかかると案内されています。

アップロードやメールなら、東洋建設側に届くのはすぐです。月末ぎりぎりに出すことが多いなら、郵送をやめるだけで締めに乗りやすくなります。

東洋建設の支払条件：全額現金の取引と、手形が残る取引（支払日の違い）

取引	全額現金になった時期	対象
外注契約	2022年4月1日以降に結んだ新しい契約から	すべての取引会社
材料等の契約	2024年4月1日以降に結ぶ契約から	中小企業者（グループ会社を除く）
契約のない請求（一般請求書）	2024年4月締めの請求から	すべての取引会社
上記に当たらない取引	手形が残る	中小企業者でない会社の材料等、2024年4月より前の契約など

外注契約は、2022年4月以降の新しい契約から全額現金

工事の外注契約は、2022年4月1日以降に結んだ分から手形をやめ、月末締め・翌月25日に全額を振り込む形になった。

項目	変更前	変更後
現金の部分	月末締め・翌月25日振込	全額を月末締め・翌月25日振込
手形の部分	月末締め・翌月末日振出し（サイト60日）	なし（電子手形を含めて廃止）
対象	—	2022年4月1日以降に結んだ新しい外注契約

東洋建設は2022年1月27日のお知らせで、外注契約での手形払い（電子手形を含む）をやめ、全額を現金で払うと知らせました。

変更前は、現金の部分が翌月25日、手形の部分が翌月末日の振出し（サイト60日）でした。2022年4月1日以降に結んだ外注契約は、全額が翌月25日に振り込まれます。

対象は「新規」の外注契約です。2022年3月以前に結んだ外注契約がまだ続いているなら、手形の部分が残っていないかを注文書で確かめます。

材料等と一般請求書は、2024年4月から全額現金（材料等は中小企業者が対象）

材料等は2024年4月1日以降の契約から、中小企業者に限って全額現金。契約のない一般請求書は、2024年4月締めの分からすべて全額現金。

条件	中身
資本金	3億円以下の会社
従業員	常時使用する従業員が300人以下の会社と個人
除く	東洋建設のグループ会社
当てはまり方	どちらか一方に当たれば中小企業者

東洋建設の2024年の支払条件の変更のお知らせでは、2024年4月1日以降に契約する材料等の支払いを、中小企業者に限って全額現金にするとしています。

中小企業者は、資本金が3億円以下の会社か、常時使用する従業員が300人以下の会社と個人です。一人親方や小さな会社は、ほとんどが当てはまります。

契約を結ばずに一般請求書で請求する取引は、中小企業者かどうかにかかわらず、2024年4月締めの請求から全額現金です。2024年4月より前の契約や、2024年3月までの一般請求書の分は、変更の対象外とされています。

東洋建設の支払日に入る金額（振込手数料と、中小企業者でない会社の手形）

項目	中身
振込手数料	2026年1月から東洋建設が負担（取引会社が自社負担と指定した取引を除く）
手形が残る会社	資本金3億円超かつ従業員300人超の会社の材料等など
手形のサイト	60日か120日（どちらかは公開されていない）

2026年1月から、振込手数料は東洋建設が負担する

取引先コードの案内の欄に、2026年1月から振込手数料をすべて東洋建設の負担にすると書かれている。

時期	負担する側
2025年12月まで	公開ページに記載なし
2026年1月から	東洋建設（取引会社が自社負担と指定した取引を除く）

電子請求書関係のページの取引先コードの欄には、「2026年1月より、振込手数料はすべて当社負担といたします」とあります。

ただし、取引会社の側から振込手数料を自社負担と指定している取引は除かれます。以前に「手数料はこちら持ち」と伝えた覚えがあるなら、その指定が残っていないか担当者に確かめます。

入金額が請求額より少ないときは、振込手数料のほかに差し引かれたものがないか、取引する支店に問い合わせます。

中小企業者に当たらない会社は、材料等の支払いに手形が残る

資本金3億円超かつ従業員300人超の会社の材料等の契約は、2024年4月以降も手形払いが残る。

取引会社	2024年4月以降の契約	受け取る形
資本金3億円以下か従業員300人以下	全額現金	翌月25日に振込
資本金3億円超かつ従業員300人超	手形が残る	翌月末日に振出し・60日か120日

中小企業者に当たらない会社への材料等の支払いは、2024年の変更の対象外で、手形払いが残ります。

手形で受け取った分は、振出しからさらに60日か120日たたないと現金になりません。期日の前に現金が要るなら、手形の割引ができるかを取引銀行に相談します。

手形がいつまで続くかについて、東洋建設の新しいお知らせは公開ページでは見つかりませんでした（2026年10月に確認）。ほかのゼネコンの動きはゼネコンの手形廃止にまとまっています。

東洋建設への請求書の出し方（Bill Oneで締め日に間に合わせる）

送り方	やり方	東洋建設側に届くまで
アップロード	Bill Oneにログインし、請求書のPDFを選んで送る	すぐ
メール	送付先ごとの専用アドレスに、請求書のPDFを添付して送る	すぐ
郵送	Bill Oneの代理受領センターあてに送り、封筒にリンクコードを書く	配送に2〜3営業日＋スキャン

Bill Oneを使い始めるまでの手順

新しい取引会社は、取引先コードを取ってからBill Oneのアカウントを申請する。利用は無料。

順番	する人	やること
1	取引会社（新規のみ）	取引先コード登録票を取引する支店に出す
2	東洋建設	取引先コードをメールで知らせる
3	取引会社	Bill Oneのアカウント登録を申請する
4	東洋建設	登録の手続きをする
5	取引会社	Bill Oneから届くメールで登録を終える

東洋建設は電子請求書関係のページで、2024年11月締めの分から電子請求書システム「Bill One」で請求書を受け取っていると案内しています。紙で送っていた請求書も、原則はBill Oneを通して送ります。

東洋建設の請求に関するよくある質問によると、Bill Oneの利用に費用はかかりません。ほかの会社でBill Oneを使っていても、東洋建設を送付先に足す申請は別に要ります。

フォームから申請できずメールで申し込んだ場合は、連絡から4〜5営業日を目安にアカウントを出すとされています。最初の請求の月は、早めに申請しておきます。

紙で送るときも、宛先は東洋建設ではなくBill Oneの代理受領センター

郵送は代理受領センターあてで、封筒にリンクコードを書く。配送だけで2〜3営業日かかる。

状況	送り方
アカウントがある	アップロード・メール・郵送のどれでも
アカウントを作れない	メールか郵送（代理受領センター）。専用アドレスや送付先は担当者か取引する支店に聞く
東洋建設に直接郵送したい	原則は代理受領センターへ。難しい事情があれば担当者に相談

紙の請求書を郵送するときの宛先は、東洋建設ではなくBill Oneの代理受領センターです。代理受領センターの住所とリンクコードは、アカウントを登録するとBill Oneの画面で見られます。

封筒の宛名にリンクコードを書き忘れると、正しく受け取られないおそれがあります。リンクコードは送付先ごとに違い、毎回同じものを使います。

アカウントを作れない事情があっても、メールか郵送ならBill Oneを通して送れます。その旨を請求書の送付先の担当者か、取引する支店に伝えます。

東洋建設の指定請求書の書き方（支払日に遅れないための注意）

書式	使う場面	形
一般請求書（v4.4・2026年4月）	外注契約の出来高以外の請求	Excel
外注請求書（v4.2・2025年4月）	外注契約にもとづく出来高の請求	Excel
外注見積書	見積もり、出来高調書の作成	Excel（マクロ入り）
一般請求書記載要領	一般請求書の書き方	PDF

外注の出来高は外注請求書、それ以外は一般請求書

外注契約にもとづく出来高の請求は外注請求書と出来高調書を1つのPDFにする。それ以外は一般請求書を使う。

請求の中身	使う書式	一緒に出すもの
外注契約の出来高	外注請求書	出来高調書（外注見積書の「今回見積」で作る）
材料・リース・その他	一般請求書	明細書（自社の書式でもよい）

よくある質問では、外注契約にもとづく出来高の請求なら外注請求書、それ以外は一般請求書を使うとしています。

外注請求書は、出来高調書と合わせて1つのPDFにして出します。出来高調書は、外注見積書の「今回見積」の欄を使って作ります。

書式の「BC」の欄の書き方が分からないときは、請求書の送付先の担当者に聞きます。一般請求書の記入例は、記載要領のPDFにあります。

ExcelのままではなくPDFで、指定書式を1ページ目にする

作った請求書はPDFにして出す。原則1工事1請求書で、指定書式の請求書が1ページ目。

決まり	中身
形	PDF（Excelのままは出せない）
単位	原則1工事1請求書
並び	指定書式の請求書を1ページ目に
明細書	東洋建設の書式でも自社の書式でもよい

電子請求書関係のページには、請求書はPDFで出し、Excelのままでは出せないと書かれています。原則は1工事1請求書で、指定書式で作った請求書が1ページ目になるように並べます。

1件の請求書が2ページ以上になるときは、1つのPDFにまとめます。別々の請求書は、1件ずつ別のファイルにします。

指定書式でなくても、東洋建設の工事番号や工事名（BC）などの条件を満たせば受け付けるとされています。ただし、できる限り指定請求書を使うよう求められています。セルの保護は、パスワードなしで外せます。

東洋建設の出来高払いと、支払日の前に確かめること（約款・支払通知）

項目	公開の状況	確かめる先
出来高の支払率・保留	注文書・注文請書で決める（数値は公開されていない）	注文書
支払通知の受け取り方	公開されていません	取引する支店
請求書の提出期限	公開されていません	請求書の送付先の担当者
手形のサイト（60日か120日）	取引ごと（公開されていない）	注文書・取引する支店

出来高の請求額は、約款の式と注文書の支払率で決まる

工事下請基本契約約款の部分払いの条文に計算の式がある。支払率は注文書・注文請書で決める。

項目	式
今回の請求額	総出来高金額 × 支払率 − 前回までの支払済額 − 今回の前払金の償却額
今回の前払金の償却額	前払金 ×（総出来高金額 ÷ 契約金額）− 前回までの償却済額

東洋建設の工事下請基本契約約款の第38条では、出来形の部分や現場に入れた材料について、注文書・注文請書の定めで部分払いを請求できるとしています。

前払金を受けている場合の請求額は、総出来高金額に支払率をかけ、前回までの支払済額と前払金の償却額を引いて出します。支払率が100%でなければ、残りは工事の完成のときまで入りません。

支払率の数値は公開されていないので、注文書で確かめます。出来高の請求の書き方は出来高請求の書き方にもまとめています。

支払通知の受け取り方と提出期限は、担当者に聞いておく

支払通知の届き方と請求書の提出期限は公開されていない。最初の請求の前に、文面にして聞いておく。

聞くこと	理由
請求書の提出期限	その月の締めに乗るかが決まる
支払通知の届き方	公開されていない
手形のサイト	60日か120日かで現金になる日が約2か月違う
出来高の支払率	入金額が決まる

支払日と金額を知らせる通知がどう届くかは、東洋建設の公開ページには書かれていません。支払通知の受け取り方は公開されていません。取引する支店に確かめてください。

問い合わせ先は、取引先コードの頭2桁で分かる取引支店です。請求全般の窓口は、コーポレート本部 経理部（電話 03-6361-5453、keiri@toyo-const.co.jp）です。

東洋建設の支払日（翌月25日）まで待てないとき

順番	やること	かかるもの
1	請求書をアップロードかメールで送り、月末の締めに確実に乗せる	手数料なし
2	材料屋・外注先に、支払いを翌月25日のあとにできるか相談する	相手しだい
3	東洋建設あての請求書を、支払日より前に買い取ってもらう	手数料（見積もりで確かめる）

月末の締めを外さないことと、仕入れ先への相談から

月末の締めに乗れば、入金は翌月25日。乗らなければ1か月あと。郵送をやめて締めを確実にし、足りない分は仕入れ先に相談する。

手	効きめ	気をつけること
アップロードかメールで送る	届くまでの2〜3営業日をなくす	Bill Oneのアカウントを先に作る
仕入れ先に支払いの時期を相談する	支払いを翌月25日のあとにできる	早めに切り出す
手形の分は取引銀行に相談する	期日の前に現金にできることがある	銀行の審査がある

入金まで待てないとき、最初にするのは締めを外さないことです。月末の締めに乗れば翌月25日、乗らなければ1か月あとなので、郵送をやめてアップロードかメールで送るだけで、入金が1か月早まることもあります。

次に、材料屋や外注先に、支払いを東洋建設からの入金のあとにずらせないか相談します。足りない額と期間がはっきりしていれば、話はまとまりやすくなります。

手形で受け取る取引があるなら、その分は取引銀行での手形の割引を相談します。

それでも足りなければ、東洋建設あての請求書を買い取ってもらう

現金で払われる請求書を、手数料を引いた額で支払日より前に受け取る方法。約款の譲渡の条項もあわせて伝えて相談する。

あなたの状況	合う買取先	理由
一人親方・個人事業主	日本資金支援センター	個人事業主も対象。500万円までの請求書
法人で30万円を超える請求書	アクセルファクター	2社間・3社間の両方を扱う
30万円以下の請求書	日本資金支援センター	30万円以下はアクセルファクターの対象外

請求書の買取（ファクタリング）は、東洋建設に出して、まだ入金されていない請求書を買い取ってもらい、手数料を引いた額を先に受け取る方法です。借入ではありません。

東洋建設の工事下請基本契約約款の第14条には、契約で生じる権利を第三者に譲るには、相手の書面の承諾が要ると書かれています。申し込むときは、この条項があることを買取先に伝え、扱えるかを確かめます。

アクセルファクターは必要書類の案内で、請求書など売掛金が分かる書類、入金が分かる預金通帳、代表者の身分証明書を原則の書類としています。日本資金支援センターはサービスの案内で、法人と個人事業主の500万円までの請求書を対象にしています。手数料は見積もりで確かめ、手取りで支払いに足りるかを見てから決めます。