ファクタリングの審査に落ちた建設業の人へ｜出来高・施主あて・約款・支払期日など、断られた理由ごとの次の一手

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材料屋への支払いが今週末なのに、申し込んだファクタリング会社から「今回はお受けできません」と連絡が来た。

理由を教えてもらえない、どこを直せばよいか分からない、次に出しても同じ結果になりそうなど、審査に落ちた直後の協力会社はつまずきやすいものです。

建設業の請求書は、断られた理由ごとに次に出せる先がはっきり分かれます。

ファクタリングの審査に落ちた理由を、建設業の請求書で見分ける

断られた理由	建設業でよくある場面	次の一手
出来高が確定していない	工事の途中で、査定前の金額を請求した	査定が済んだ分だけで出し直す
請求先が個人	施主（一般の個人）から直接受けた工事	元請けの会社あての請求書で出す。なければ融資
約款で譲渡が禁じられている	注文書・約款に権利の譲渡の決まりがある	A案かB案かを確かめ、買取先に扱えるか聞く
支払期日が先	翌々月払いで、申請日から70日を超える	期日の条件がない買取先へ（30万円超）
金額が少ない	30万円以下の請求書	ペイトナー（1万円から）
理由が分からない	入金の実績や請求書の記載に不備	書類を直してから2社目へ

請求書そのものが条件に合わずに落ちたのか、会社の条件に合わずに落ちたのかを分ける

請求書の中身が原因なら、どこに出しても同じ結果になりやすい。会社の条件が原因なら、条件の違う会社に出せば通ることがある。

種類	例	2社目に出す前にやること
請求書の中身	出来高が未確定・施主あて・すでに支払いが遅れている	請求書を直すか、別の請求書にする
会社の条件	金額の下限・支払期日の上限・法人のみ	条件の合う会社を選ぶ

ファクタリングの審査は、借りる人の信用よりも、売る請求書が期日に確実に払われるかを見ます。日本資金支援センターはサービスの案内のよくある質問で、審査で主に見るのは売掛先の信用力と請求書の内容としています。

請求書の中身が原因で落ちたなら、2社目に同じ請求書を出しても通りにくいです。先に請求書を直すか、別の元請けあての請求書に替えます。

一方、金額の下限や支払期日の上限は会社ごとに違います。1社の条件に合わなかっただけなら、条件の違う会社では対象になることがあります。

建設業ならではの落ちる理由は、出来高・施主・約款・支払期日

工事の途中の請求、施主から直接受けた工事、約款の決まり、翌々月以降の支払日。ほかの業種より、建設業で起きやすい理由が4つある。

理由	起きやすい工事	確かめる書類
出来高が未確定	工期の長い工事・出来高払いの契約	元請けの査定・検収の結果
施主が個人	リフォーム・戸建ての直接受注	請求書の宛名
約款の譲渡の決まり	元請けと結んだ下請契約	注文書・約款の「権利義務の譲渡」
支払期日が先	月末締め翌々月払いの元請け	元請けの締め日と支払日

建設業の請求書は、ほかの業種の請求書と違って、工事の途中で金額が変わることがあります。元請けの査定前の金額や、追加・減額の決まっていない工事の請求書は、支払いが確定していないと見られます。

施主から直接受けた工事は、請求先が一般の個人になります。工事の契約に付く約款や、元請けの支払条件も、建設業ならではの理由です。

断られた理由を聞けたら、理由を選ぶ診断で、直すことと次に出せる先が分かります。

出来高が確定していないとファクタリングの審査に落ちたとき

工事の段階	請求書の買取	ほかの手
査定前・検収前	対象になりにくい	元請けに部分払い・前払いを相談
査定済み・検収済みの出来高	対象（ペイトナーは担当工事の完了が条件）	—
着工前・注文書だけ	請求書の買取は不可	注文書の買取を比べる

元請けの査定が済んだ分だけを、請求書にして出し直す

金額が確定した出来高だけを請求書にする。ペイトナーは、建築業の出来高払いなら担当工事が完了し入金が確定した請求書が対象。

項目	確かめること
金額	元請けの査定・検収で確定した額か
契約の変更	追加・減額・解約の話が残っていないか
支払日	元請けの支払日が決まっているか

ペイトナーの使える請求書の条件では、取引先からの支払いが確定し、契約変更の恐れがないことを条件にしています。建築業は、出来高支払いで担当工事が完了し、入金が確定している請求書が対象です。

同じ条件で、契約変更（解約や追加）や、利用する側の都合で支払いが遅れるおそれのある請求書は対象外としています。工事に手直しが残っていると、確定していないと見られることがあります。

元請けの査定額は、出来高の請求書を出したあとに決まります。出来高請求の流れは出来高請求の書き方で、元請けごとの決まりと合わせて確かめられます。

工事が終わる前に資金が要るなら、注文書の買取と元請けへの相談を比べる

請求書を出せない段階なら、注文書の買取か、元請けの前払い・部分払い。注文書の買取は請求書より手数料が高くなりやすい。

手	向くとき	気をつけること
元請けに部分払い・前払いを相談	出来高払いの契約がある	手数料がかからない
注文書の買取	注文書・契約書がある	請求書の買取より手数料が高くなりやすい
材料屋に支払日の相談	材料の支払いが先に来る	入金日のあとにずらせるか聞く

請求書を出せない段階で落ちたなら、請求書の買取にこだわらず、別の手を比べます。まず元請けに、出来高での部分払いや前払いができるかを聞くのが、手数料のかからない手です。

注文書の段階で資金にする手として、注文書の買取があります。ビートレーディングは注文書ファクタリングの説明で、利用の最も多い業種が建設業だとし、請求書の買取に比べて手数料が高くなる傾向があるとも書いています。

着工前の資金の作り方は、注文書ファクタリングを建設業で考える前にで、元請けの前払いとあわせて比べています。

施主あて・支払期日・金額でファクタリングの審査に落ちたとき

落ちた条件	出し直し先	理由
施主（一般の個人）あて	ファクタリング以外（融資）	確かめた各社とも対象外
支払期日まで70日超	日本資金支援センター・アクセルファクター（30万円超）	期日の上限はペイトナーの条件
30万円以下	ペイトナー	1万円から申請できる
手形・でんさいで受け取る分	銀行のでんさい割引など	日本資金支援センターは手形・電子記録債権になっていないことが条件

施主（一般の個人）あての請求書は、元請けあての請求書に替えるか融資を相談する

ペイトナー・日本資金支援センター・ビートレーディング・日本中小企業金融サポート機構は、個人あての請求書を受けていない。

会社	個人あての請求書
ペイトナー	一般の個人（消費者）あては不可。個人事業主あては可
日本資金支援センター	支払元が個人のものは不可
ビートレーディング	売掛先は法人に限る
日本中小企業金融サポート機構	個人債権は対象外

リフォームや戸建ての工事を施主から直接受けた場合、請求書の宛名は個人です。確かめた各社とも、一般の個人あての請求書は買い取りの対象外です。

ペイトナーは取引先が個人のときのよくある質問で、取引先が法人か個人事業主の請求書なら使えるとしています。ビートレーディングは売掛先が個人のときのよくある質問で、売掛先を法人に限っています。

同じ月に元請けの会社あての請求書があれば、そちらで申し込みます。個人あての工事代金しかないなら、取引のある銀行や日本政策金融公庫に運転資金の融資を相談します。

支払期日が70日より先なら、期日の上限がない買取先に見積もりを頼む

ペイトナーは申請日から支払期日まで70日以内が条件。翌々月払いの元請けでは、締め日より前に申請すると70日を超えることがある。

申請した日	元請けの支払日	支払期日までの日数
10月31日（月末締めの日）	翌月末（11月30日）	30日
10月31日（月末締めの日）	翌々月末（12月31日）	61日
10月15日（締め日の前）	翌々月末（12月31日）	77日（70日を超える）

ペイトナーのよくある質問では、申請日から支払期日まで70日以内の請求書が対象です。工事の途中に請求書を作り、締め日よりかなり前に申請すると、70日を超えることがあります。

70日を超える請求書で、金額が30万円を超えるなら、日本資金支援センターやアクセルファクターに見積もりを頼みます。期日が遠いほど手数料が上がりやすいため、手取りを比べてから決めます。

手形やでんさいで受け取る分は、請求書の買取とは別の扱いです。日本資金支援センターの利用規約では、手形・小切手・電子記録債権になっていないことを条件の1つにしています。でんさいは、取引のある銀行での割引を先に聞きます。

30万円以下の請求書で落ちたなら、1万円から出せる先に替える

日本資金支援センターの買取額は30万円から。30万円以下の請求書は、1万円から申請できるペイトナーに出す。

会社	買取額の下限
ペイトナー	1万円から（初回は50万円まで）
日本資金支援センター	30万円から（同社の案内）
No.1	50万円から

一人親方の請求書は、1件あたり数十万円のことがよくあります。買取額の下限より少ない請求書は、中身に問題がなくても受けてもらえません。

ペイトナーはいくらから申請できるかのよくある質問で、1万円から、請求書の一部だけでも申請できるとしています。初回に使える枠は初回の金額のよくある質問のとおり最大50万円です。

日本資金支援センターは、同社が運営する比較ページの自社紹介で、買取額を30万〜500万円としています。No.1は法人向けのページで50万円からとしています。

約款の譲渡禁止でファクタリングの審査に落ちたとき（A案・B案を確かめる）

案	中身	次の一手
A案	相手方の書面による承諾がなければ譲渡できない	元請けの承諾が得られるかを考える
B案	工事の資金調達が目的なら、請負代金の債権を譲渡できる（前払・部分払があれば、それでも資金が足りないことを示す）	買取先に扱えるかを聞く
自社の契約	注文書・約款のどちらの案かは契約ごとに違う	注文書の裏面・約款の写しを確かめる

自社の注文書・約款が、A案かB案かを先に確かめる

国の標準下請契約約款には2つの案がある。自社の契約がどちらかで、買取先に聞くことが変わる。

書類	見るところ
注文書・注文請書	裏面や添付の約款の「権利義務の譲渡」
下請基本契約書	債権の譲渡についての条項
元請けの協力会社向けの案内	契約約款の写し

工事の契約には、代金を受け取る権利を他人に譲ることについての決まりが入っていることがあります。国土交通省の建設工事標準下請契約約款には、承諾が要るA案と、資金調達が目的なら譲渡できるB案があります。

B案でも、前払・部分払が決まっている契約では、それでも資金が足りないことを示すのが条件です。得たお金は、その工事のためにしか使えません。

標準約款は、国の中央建設業審議会が作り、使うよう勧めているものです。一覧は国土交通省の標準請負契約約款のページで見られます。元請けが独自の約款を使っていることもあるため、自社の注文書で確かめます。

約款の決まりがあるときは、扱えるかを買取先に先に聞く

約款の決まりがあると分かったら、申し込む前に買取先に伝え、扱えるかを確かめる。元請けの承諾が得られるなら3社間も選べる。

状況	進め方
元請けの承諾を得られる	元請けに知らせる3社間を相談する
承諾を得にくい	扱えるかを買取先に確かめる
どちらも難しい	元請けへの部分払いの相談や融資

約款の決まりを伝えずに申し込み、あとで分かると、審査で断られたり、契約のあとで問題になったりします。申し込む前に、約款の決まりを買取先に伝えて、扱えるかを聞くのが近道です。

元請けの承諾が得られる取引なら、元請けに知らせる3社間の形も選べます。アクセルファクターは2社間と3社間の両方を扱い、よくある質問で、2社間なら債権譲渡の通知を留保できるとしています。

約款の決まりと譲渡の効力の関係は、契約ごとに違うことがあります。迷うときは、取引のある弁護士や商工会議所の相談窓口に聞きます。

支払通知書でファクタリングの審査に出せるか（落ちた請求書の代わりに）

元請け	支払通知の受け取り方
鹿島建設	楽楽明細
竹中工務店	P-WEB
戸田建設・五洋建設	ナビエクスプレス
フジタ・日比谷総合設備	Web
福田組	メール
錢高組	FAX

ペイトナーは、元請けが出す支払通知書・支払明細書でも申請できる

請求書と同じ条件を満たす支払通知書・支払明細書なら使える。請求書の代わりに取引先が出す書類も対象。

条件	中身
請求書と同じ条件	支払期日まで70日以内・支払いが確定・取引先が法人か個人事業主
取引先が出した書類	請求書を出す代わりに取引先が発行したもの
取引の中身	取引・請求の内容が明確でないと難しいことがある

元請けによっては、協力会社が請求書を出したあと、元請けから支払額と支払日を知らせる支払通知書が届きます。ペイトナーは、請求書と同じ条件を満たす支払通知書・支払明細書でも申請できます。

ペイトナーの支払通知書のよくある質問では、請求書を発行する代わりに取引先から発行されている書類も使えるとしています。ただし、取引や請求の内容が明確でない場合は難しいこともあるとしています。

自分で作った請求書の金額と、元請けが査定した額が違って落ちたときは、元請けの支払通知書の金額で出し直すと、確定した額で申請できます。

元請けごとの支払通知の受け取り方を確かめ、請求書と金額を突き合わせる

支払通知は元請けによって、Webのシステム・メール・FAXなど受け取り方が違う。届いたら、自社の請求書と金額・支払日が合うかを見る。

項目	確かめること
金額	自社の請求書と、査定後の支払額が合うか
支払日	支払期日が申請日から何日先か
支払方法	現金（振込）か、手形・でんさいが混じるか

支払通知の受け取り方は元請けごとに違います。鹿島建設は楽楽明細、竹中工務店はP-WEB、戸田建設はナビエクスプレスです。受け取り方は鹿島建設の締め日と支払日のような会社ごとのページで確かめられます。

支払通知に手形やでんさいの分が混じっているときは、その分は請求書の買取の対象になりにくいです。現金で払われる分だけで申請します。

支払通知の金額が請求書より少ないときは、元請けの査定で減額された分があります。差が出た理由を元請けの担当者に聞いてから申請すると、審査で説明しやすくなります。

ファクタリングの審査に落ちた後、各社の「対象外」を比べて2社目を選ぶ

会社	売掛先が個人	支払期日・遅れ	利用者の形
ペイトナー	一般の個人は不可	70日以内。すでに遅れている請求書は不可	法人・個人事業主
日本資金支援センター	支払元が個人は不可	期日を大幅に過ぎたものは不可	法人・個人事業主
アクセルファクター	確かめられず	確かめられず	法人・個人事業主
ビートレーディング	売掛先は法人に限る	期日を過ぎた債権は不可	法人・個人事業主
日本中小企業金融サポート機構	個人債権は不可	支払いが遅れている売掛金は不可	法人・個人事業主
マイナビブリッジ	—	—	法人のみ

請求書の条件で落ちたなら、その条件を持たない会社を選ぶ

個人あて・遅れている請求書はどこも通りにくい。支払期日の上限や金額の下限は会社で違うので、条件の違う会社を選ぶ。

落ちた条件	条件の違う会社
支払期日まで70日超（ペイトナー）	日本資金支援センター・アクセルファクター
30万円以下（日本資金支援センター）	ペイトナー
工事の前（請求書がない）	ビートレーディング（注文書の買取）

各社の「対象外」を並べると、個人あての請求書と、すでに支払いが遅れている請求書は、どの会社でも対象外だと分かります。この2つで落ちたなら、会社を替えても結果は変わりにくいです。

日本中小企業金融サポート機構はファクタリングの案内で、給与債権・不良債権・個人債権を対象外とし、すでに仕事が完了している売掛金を対象としています。

アクセルファクターの対象外の一覧は、2026年10月に確かめられませんでした。申し込む前に、自社の請求書が対象になるかを見積もりの段階で聞きます。

事業の形と決算の状況で落ちたなら、対象の広い会社を選ぶ

マイナビブリッジは法人のみ。一人親方は、個人事業主も対象の会社へ。赤字や税金の滞納でも申し込める会社もある。

事業の形・状況	申し込める会社の例
一人親方・個人事業主	ペイトナー・日本資金支援センター・アクセルファクター
法人	確かめた各社
赤字決算・税金や社会保険の滞納がある法人	マイナビブリッジ（審査あり）

一人親方が法人向けの会社に申し込むと、請求書に問題がなくても断られます。アクセルファクターは個人事業主向けのコラムで、個人事業主というだけで断ることはないとしています。

マイナビブリッジは法人専用のページで、個人事業主を対象外としつつ、赤字決算や税金・社会保険の滞納がある法人、銀行の融資を断られた直後の法人も申し込めるとしています。審査はあります。

同じ請求書で2社目に出すときは、1社目に落ちた条件を持たない会社を選ぶのが、無駄な申込を減らす近道です。

ファクタリングの審査に落ちた後、2社目に出す前に直すこと

項目	直すこと
入金の実績	元請けからの入金が通帳・入出金明細で分かるか
請求書の記載	取引先名・金額・支払期日・振込先が正しいか
請求書の提出	元請けに提出済みか
ほかの会社との重なり	同じ請求書をほかの会社に売っていないか
約款	譲渡の決まりを買取先に伝えたか

元請けからの入金の実績と、請求書の記載をそろえる

どの会社も、元請けあての請求書と、これまでの入金が分かる通帳か明細を見る。請求書の取引先名・支払期日・振込先が正しいかも確かめる。

会社	書類
ペイトナー	請求書・本人確認書類（初回のみ）・直近3か月分の入出金明細
日本資金支援センター	請求書・入出金の分かる通帳・本人確認書類
アクセルファクター	請求書など・預金通帳・代表者の身分証明書（原則）

理由を教えてもらえなかったときは、書類の不足や食い違いが原因のことがあります。元請けからの入金が、通帳や入出金明細で何回か確かめられるかを先に見ます。

ペイトナーは必要書類のよくある質問で、請求書・本人確認書類・直近3か月分の入出金明細を挙げています。アクセルファクターは必要書類の案内で、請求書など・預金通帳・代表者の身分証明書を原則としています。

請求書は、取引先名・入金期日・振込先が正しく書かれていることが条件です。手書きの請求書なら、足りない情報を補います。元請けに出していない請求書は、出してから申請します。

同じ請求書をほかの会社に売っていないか、売った分を除いて出す

同じ請求書を2社に売る契約はできない。ペイトナーは、他社にまだ買い取られていない金額の範囲なら申請できる。

状況	出せるか
1社目は審査に落ちて契約していない	出せる
1社目で一部を売った	売っていない金額の範囲で出す
1社目で全額を売った	出せない

審査に落ちて契約していない請求書は、2社目に出せます。一度売った請求書を、もう一度ほかの会社に売ることはできません。

ペイトナーは他社利用中の請求書のよくある質問で、他社にまだ買い取られていない金額の範囲なら申請できるとしています。日本資金支援センターは、すでに他社に譲渡済みの請求書を対象外としています。

2社に同時に見積もりを頼むのは問題ありません。契約は1社とだけ結び、もう1社には早めに断りの連絡をします。

ファクタリングの審査に落ちた後、「審査なし」の業者に流れない

契約の形	避ける理由
回収できなければ売主が買い戻す約束	貸付けと同じ働きをするものは貸金業に当たるおそれ
請求額に比べて著しく少ない買取額	偽装ファクタリングの疑い
高額な手数料	かえって資金繰りが悪くなり、多重債務の危険

「審査なし」「必ず通る」と言う業者は、契約の中身を確かめる

請求書を確かめずに買い取る業者は、回収できないときの負担を売主に負わせる契約にしていないかを見る。買戻しの約束がある契約は避ける。

項目	確かめること
買戻し	元請けが払わなかったら売主が買い戻す約束がないか
手取り	請求額に比べて手取りが極端に少なくないか
相手	会社名・所在地・連絡先がはっきりしているか

審査に落ちた直後は、「審査なし」「どこで断られても通る」という広告に目が行きがちです。請求書の中身を確かめない取引は、ファクタリングに見せかけた貸付けのことがあります。

金融庁のファクタリングの注意喚起では、売主が集金できなかったときに債権を買い戻すとされているものなど、経済的に貸付けと同じ働きをするものは貸金業に当たるおそれがあるとしています。受け取るお金が債権額に比べて著しく低いものも、偽装ファクタリングの疑いがあるとしています。

貸金業の登録があるかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで調べられます。困ったときの相談先は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）です。

どこにも通らないときは、ファクタリング以外の手に切り替える

施主あての工事代金しかない、約款で譲渡できないなど、どこにも通らないときは、元請け・仕入れ先への相談や融資に切り替える。

手	向くとき
元請けに部分払い・前倒しを相談	出来高払いの契約がある
材料屋・外注先に支払日の相談	入金日のあとに払えれば足りる
銀行・日本政策金融公庫の融資	毎月足りない・施主あての工事が多い

どの買取先にも通らない請求書を、無理に現金にしようとすると、条件の悪い契約に近づきます。通らないと分かったら、手数料のかからない相談と融資に切り替えるのが安全です。

材料屋や外注先に、元請けの入金日を伝えて支払日をずらせるか相談すると、受けてもらえることがあります。元請けにも、出来高の部分払いや支払日の前倒しができるかを聞きます。

毎月のように足りないなら、入金と支払いのずれそのものを埋める運転資金の融資が向きます。元請けの入金を待てないときの順番は、ゼネコンの入金が遅い・待てないときにまとめています。

ファクタリングの審査に落ちた請求書を、請求額に合う買取先へ出し直す

請求書	出し直し先
30万円以下（一人親方・法人）	ペイトナー
一人親方・個人事業主で30万円超〜500万円	日本資金支援センター（アクセルファクターと比べる）
法人で30万円超〜500万円	アクセルファクター（日本資金支援センターと比べる）
500万円超	アクセルファクター

理由を直したら、請求額と事業の形で出し直す先を決める

30万円以下はペイトナー。30万円を超えたら、一人親方は日本資金支援センター、法人はアクセルファクターを軸に、もう1社と見積もりを比べる。

項目	確かめること
落ちた理由	請求書の中身か、会社の条件か
請求額	30万円以下か、30万円超か
約款	譲渡の決まりを買取先に伝えたか

落ちた理由を直したら、請求額で出し直す先を決めます。30万円以下なら、1万円から申請できるペイトナーです。手数料は料金ページのとおり一律10%で、別に振込手数料330円がかかります。

30万円を超えるなら、一人親方は日本資金支援センター、法人はアクセルファクターを軸に見積もりを頼みます。日本資金支援センターはサービスの案内で、個人事業主も対象、設立年数を問わないとしています。

出し直しで通ったら、次の月から落ちない請求書の出し方にする

確定した出来高だけを請求する、元請けあての請求書を残す、締め日に間に合わせる。次の月から審査に落ちにくい形にしておく。

手	中身
確定した額で請求する	元請けの査定・支払通知の金額にそろえる
入金の記録を残す	元請けからの入金を同じ口座で受ける
締め日に間に合わせる	必着日を守り、支払日を1か月延ばさない

一度通った請求書の出し方を、次の月からの基本にします。元請けの査定や支払通知の金額にそろえて請求し、入金を同じ口座で受けておくと、次に申し込むときも審査で確かめてもらいやすくなります。

締め日に遅れると、入金が1か月先になり、支払期日まで70日を超えることもあります。元請けの締め日と必着日は、会社ごとのページで確かめます。

ファクタリングを毎月使うと、手数料の分だけ利益が減ります。入金を早める手と、元請けの新しい支払条件を確かめて、使わずに済む月を増やします。