建設業のファクタリングおすすめ7社｜一人親方・協力会社が請求額と元請けの支払日で選ぶ比較

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材料屋への支払いが月末なのに、元請けからの入金は再来月。ファクタリングを調べると会社が多すぎて、どこが建設業に向くのか分からない。

一人親方でも使えるのか、少額の請求書を受けてくれるのか、元請けに知られないかなど、ファクタリング会社選びは協力会社がつまずきやすいところです。

請求書の額と、法人か一人親方かの2つで、候補はほぼ絞れます。

建設業のファクタリングおすすめ7社の早見表（請求額と事業の形で選ぶ）

会社	向く人	買取額	手数料
ペイトナー	30万円以下・一人親方	1万円から	一律10%
日本資金支援センター	一人親方で30万円超	30万〜500万円	2%〜
アクセルファクター	法人で30万円超	30万円超	見積もりで確認
No.1	建設業の法人	50万円から	0.5%〜15%
マイナビブリッジ	法人のみ	10万〜1億円	1%〜7%
ビートレーディング	注文書の段階	下限・上限なし	平均10.3%（2社間）
日本中小企業金融サポート機構	法人・個人事業主	下限・上限なし	1.5%〜

一人親方や30万円以下の請求書は、1万円から申し込めるところを選ぶ

30万円以下の請求書は、1万円から申請できるペイトナー。30万円を超える一人親方は日本資金支援センター。

請求額	合う買取先	理由
30万円以下	ペイトナー	1万円から申請できる。初回は50万円まで
30万円超〜500万円	日本資金支援センター	個人事業主も対象。買取額は30万〜500万円
30万円超で比べたい	アクセルファクターも見積もる	個人事業主も対象。手数料の差が分かる

ファクタリング会社の多くは、買取額に下限があります。一人親方の請求書は数十万円のことが多く、下限で断られないかを先に確かめます。

1万円から申請できるのがペイトナーです。ペイトナーのよくある質問では、初回に使える枠は最大50万円で、実績に応じて最大300万円まで広がるとしています。

30万円を超える請求書なら、日本資金支援センターも候補です。同社の比較ページの自社紹介では、買取額を30万〜500万円としています。

法人の協力会社は、請求額と手数料の示し方で選ぶ

法人で30万円を超える請求書はアクセルファクター。建設業のページがあるNo.1、手数料の上限を示すマイナビブリッジも候補。

こんなとき	候補	公式で分かること
30万円を超える請求書	アクセルファクター	2社間・3社間の両方。建設業の利用事例がある
50万円以上で建設業の窓口がよい	No.1	建設業のページがあり、手数料は0.5%〜15%
手数料の上限を先に知りたい	マイナビブリッジ	手数料1%〜7%。法人のみ

法人の協力会社は、請求額が大きくなりやすく、選べる会社も増えます。同じ請求書でも会社で手数料が違うため、2社以上の見積もりで比べるのが基本です。

30万円を超える請求書なら、アクセルファクターが候補です。2社間と3社間の両方を扱い、建設業の利用事例も公開しています。

手数料の幅を先に知りたいなら、No.1とマイナビブリッジがあります。No.1は建設業向けのページで0.5%〜15%、マイナビブリッジは法人向けファクタリングのページで1%〜7%としています。

建設業でファクタリングを使う前に、元請けの支払日で「使わなくてよいか」を確かめる

あなたの状況	すすめること
元請けの入金日が、材料・外注の支払日より前	ファクタリングは要らない。締め日に間に合わせる
電子請求に切り替えれば入金が早まる	先に切り替える（例：鹿島建設のCI-NET）
仕入れ先が支払日をずらしてくれる	手数料のかからない相談を先にする
どの手でも支払日に足りない	元請けあての請求書の買取を考える

元請けの締め日と支払日から、入金日を先に計算する

入金日が先に払うお金の支払日より前なら、ファクタリングは要らない。元請けごとの締め日と支払日で計算できる。

元請け	締め日	支払日	締めから入金まで（目安）
鹿島建設（CI-NETの請求）	14日ごろ	当月末	約2週間
鹿島建設（書面の材料・外注）	15日	翌月末	約1か月半
日本道路	月末	翌々月10日	約40日

ファクタリングは、入金日まで待てないときの手です。元請けの入金日が、材料屋や外注先への支払日より前なら、手数料を払う理由はありません。

元請けごとの締め日と支払日は、会社によって大きく違います。たとえば鹿島建設は、支払条件の通知で、CI-NETで請求すると当月末に、書面の材料・外注は翌月末に払うとしています。

この差は、請求の出し方を変えるだけで縮まることがあります。元請けの締め日と支払日は、鹿島建設の締め日と支払日のように、会社ごとのページで確かめられます。

手数料のかからない手と、公的な制度を先に試す

仕入れ先への相談、でんさい割引、国の下請債権保全支援事業も選択肢。ファクタリングはそれでも足りないときに。

手	中身
仕入れ先・外注先に相談	支払日を入金のあとにずらせるか聞く
元請けに相談	出来高での部分払いや、支払日の前倒しができるか聞く
でんさい割引	でんさいで受け取った分を、銀行で期日前に現金にする
下請債権保全支援事業	国の助成で、買取の料金が下がる（令和9年3月31日まで）

手数料のかからない手から順に試します。仕入れ先が支払日を1か月ずらしてくれれば、請求書を売らずに済みます。

国土交通省がつくった下請債権保全支援事業もあります。元請けあての工事代金の債権を、取扱いのファクタリング会社が保証したり買い取ったりする仕組みで、保証料に国の助成があります。

国土交通省の通知では、令和9年3月31日までに保証・買取された債権が対象で、買取料は年率15%が上限としています。元請けが手形やでんさいで払う場合に向く制度です。

一人親方・個人事業主に合う建設業のファクタリング（ペイトナー・日本資金支援センター）

項目	ペイトナー	日本資金支援センター
買取額	1万円から（初回は50万円まで）	30万〜500万円
手数料	一律10%＋振込手数料330円	2%〜（100万円未満の2社間は5%〜20%）
入金	審査後、最短即日	最短即日（審査は最短30分）
申込	スマホで申請、面談なし	Webで完結、電子契約
書類	請求書・本人確認書類（初回）・直近3か月の入出金明細	請求書・通帳・本人確認書類

少額の請求書はペイトナー（出来高の請求書は工事の完了が条件）

1万円から申請でき、手数料は一律10%。建築業の出来高払いは、担当工事が終わって入金が確定した請求書が対象。

条件	中身
支払期日	申請日から70日以内
建築業の出来高払い	担当工事が完了し、入金が確定している請求書
売掛先	法人か個人事業主（一般の個人あては不可）
すでに遅れている請求書	対象外

手数料は、ペイトナーの料金ページのとおり、利用回数に関係なく一律10%です。別に振込手数料330円がかかります。

建設業の人が気をつけたいのは、出来高の請求書です。使える請求書の条件で、建築業は出来高支払いで担当工事が完了し、入金が確定している請求書が対象としています。工事の途中の分は使えません。

30万円の請求書なら、手数料10%の3万円と振込手数料330円を引いて、手取りは26万9,670円です（計算）。

30万円を超える一人親方の請求書は日本資金支援センター

個人事業主も対象で、設立年数を問わない。手数料は請求額で幅があり、見積もりで決まる。

請求額	2社間	3社間
100万円未満	5%〜20%	2%〜16%
100万〜499万円	4%〜17%	2%〜14%
500万〜999万円	3%〜15%	2%〜11%

日本資金支援センターは、法人と個人事業主の請求書を2社間で買い取ります。サービスの案内では、設立年数を問わず、来店や郵送なしでWebで完結するとしています。

手数料は請求額や売掛先で変わり、100万円未満の2社間は5%〜20%の幅があります。50万円の請求書なら、手数料は2万5,000円〜10万円の幅になります（表の幅からの計算）。

支払元が個人の請求書や、支払期日を大きく過ぎた請求書は使えません。元請けのゼネコンや工務店あての請求書が対象です。

法人の協力会社に合う建設業のファクタリング（アクセルファクター・No.1・マイナビブリッジ）

項目	アクセルファクター	No.1	マイナビブリッジ
対象	法人・個人事業主	法人	法人のみ
買取額	30万円超	50万円から	10万円〜1億円
手数料	見積もりで確かめる	0.5%〜15%	1%〜7%
形	2社間・3社間	2社間が中心・3社間	2社間
入金	見積もりで確かめる	最短即日	新規は最短2営業日

30万円を超える請求書はアクセルファクターを軸に見積もる

2社間なら元請けに通知しない形を選べる。書類は請求書・通帳・代表者の身分証明書が原則。

項目	中身
元請けへの通知	2社間なら通知を留保できる
原則の書類	請求書など・預金通帳・代表者の身分証明書
追加の書類	納税証明書・取引先との契約書など（必要なとき）

アクセルファクターは、よくある質問で、2社間なら債権譲渡の通知を留保し、取引先に知られずに使えるとしています。元請けとの関係を気にする協力会社は、2社間か3社間かを申込のときに決めます。

書類は、必要書類の案内で、請求書など売掛金が分かるもの、入金が分かる預金通帳、代表者の身分証明書を原則としています。

手数料の示し方はページによって違うため、数字は見積もりで確かめます。個人事業主向けの案内では、個人事業主も対象としています。

建設業の窓口ならNo.1、手数料の上限を知りたいならマイナビブリッジ

No.1は建設業者向けのページで手数料0.5%〜15%。マイナビブリッジは法人のみで手数料1%〜7%、入金は最短2営業日。

項目	No.1	マイナビブリッジ
建設業向けのページ	ある	ない
手数料の上限	15%（建設業のページ）	7%
500万円を超えるとき	相談	1〜3週間程度

No.1は、建設業向けのページで、建設業者限定で手数料を優遇するとしています。買取額は50万円からで、上限はページの中で表示が分かれているため、申し込むときに確かめます。

マイナビブリッジは、法人専用ファクタリングのページで、個人事業主は対象外としています。手数料の上限が7%と示されているので、高い手数料を避けたい法人に向きます。

新規の入金は最短2営業日で、500万円を超える買取は1〜3週間程度かかります。支払日まで日がないときは、入金までの日数も比べます。

注文書の段階や、2社間・3社間を比べたい建設業のファクタリング

項目	ビートレーディング	日本中小企業金融サポート機構
注文書の買取	ある	相談を受け付ける
対象	法人・個人事業主（売掛先は法人）	法人・個人事業主（売掛先は法人）
買取額	下限・上限なし	下限・上限なし
手数料	平均 2社間10.3%・3社間6.8%（2024年度実績）	1.5%〜
入金	担当者経由で最短2時間	最短3時間（オンラインのFACTOR⁺Uは最短40分）

工事が終わる前に資金がほしいなら、注文書の買取がある会社

ビートレーディングは注文書の買取がある。同社の注文書の利用の65%が建設業。

項目	中身
使える書類	注文書・発注書・契約書・受注書など
手数料	請求書の買取より高くなりやすい（同社の説明）
入金	よくある質問では契約後最短翌日

材料を先に仕入れる工事では、請求書を出せるのは工事が進んでからです。注文書の段階で資金にできるのが注文書の買取です。

ビートレーディングの注文書ファクタリングの説明では、利用の最も多い業種が建設業で全体の65%としています。同じページで、請求書の買取に比べて手数料が高くなる傾向があるとも書いています。

注文書の段階の資金の作り方は、注文書ファクタリングを建設業で考える前にで、元請けの前払い・部分払いとあわせて比べています。

2社間と3社間の手数料の差を比べたいなら、両方を扱う会社

3社間は元請けに知らせる代わりに手数料が下がりやすい。ビートレーディングの平均は2社間10.3%、3社間6.8%。

形	元請けへの通知	手数料
2社間	通知しない形を選べる	高めになりやすい
3社間	元請けに知らせて承諾を得る	低めになりやすい

3社間は、元請けに債権の譲渡を知らせ、元請けから買取先へ直接払ってもらう形です。元請けに知られてもよい取引なら、3社間のほうが手数料は下がりやすいです。

ビートレーディングはよくある質問で、2024年度の平均手数料を2社間10.3%、3社間6.8%としています。審査によって変わるとも書いています。

日本中小企業金融サポート機構も2社間と3社間の両方を扱い、ファクタリングの案内で手数料を1.5%からとしています。オンラインで進めるFACTOR⁺Uもあります。

建設業のファクタリングで手数料と手取りを比べる方法

請求額	手数料の条件	手数料	手取り
30万円	ペイトナー（一律10%＋330円）	3万330円	26万9,670円
50万円	日本資金支援センター（100万円未満の2社間 5%〜20%）	2万5,000円〜10万円	40万〜47万5,000円
200万円	3社間 6.8%（ビートレーディングの平均）	13万6,000円	186万4,000円

手数料の「%〜」ではなく、見積もりの手取りで比べる

「2%〜」は一番低い場合。実際の手数料は請求額・売掛先・期日で決まる。手取りで支払いに間に合うかを見る。

項目	確かめること
手数料	請求額に対して何%か、ほかに費用があるか
手取り	手数料を引いて、支払いに足りるか
入金日	材料・外注の支払日に間に合うか

「2%〜」「0.5%〜」は一番条件のよい場合の数字で、多くの人はそれより高くなります。比べるのは、見積もりで出る手取りの金額です。

手取りが支払いに足りなければ、ファクタリングを使っても資金繰りは解決しません。手取りと入金日を、先に払うお金の額と支払日に並べて決めます。

同じ請求書を2社に見積もってもらうのは問題ありません。ただし、同じ請求書を2社に売る契約はできません。

手数料が高すぎるときは、使わない判断もする

金融庁は、高額な手数料のファクタリングで資金繰りが悪くなる危険を呼びかけている。

状況	考えること
毎月ファクタリングを使っている	元請けの支払条件や仕入れの時期を見直す
手取りでも支払いに足りない	銀行や日本政策金融公庫の融資を相談する
手数料が請求額の2割を超える	ほかの会社の見積もりと比べる

金融庁のファクタリングの注意喚起では、高額な手数料を払うと、かえって資金繰りが悪くなり、多重債務に陥る危険があるとしています。

毎月使い続けると、手数料の分だけ利益が減り続けます。ファクタリングは、入金のずれを一時的に埋める手と考えます。

元請けの支払条件は、2024年から2026年にかけて現金払いや支払日の前倒しが進んでいます。ゼネコンの手形廃止の一覧で、元請けの新しい条件を確かめておきます。

建設業のファクタリングで、約款の譲渡禁止と悪質な業者に注意する

注意点	確かめること
約款の譲渡禁止	注文書・約款に、代金の権利の譲渡を禁じる決まりがあるか
買戻しの約束	回収できなかったら買い戻す約束がないか
手数料	請求額に比べて手取りが著しく少なくないか
給与ファクタリング	個人の給料を売る取引ではないか

注文書・約款の「権利の譲渡」の決まりを確かめる

国の標準下請契約約款には、譲渡に元請けの承諾が要る案と、資金調達のためなら譲渡できる案の2つがある。

案	中身
A案	相手の書面による承諾がなければ譲渡できない
B案	工事の資金調達が目的なら、請負代金の債権を譲渡できる（前払・部分払があれば、それでも足りないことを示す）

工事の契約には、代金を受け取る権利を第三者に譲ることを禁じる決まりが入っていることがあります。国土交通省の建設工事標準下請契約約款には、承諾が要るA案と、資金調達なら譲渡できるB案があります。

法務省の民法改正の説明資料では、2020年4月の改正で、譲渡制限の特約があっても債権の譲渡の効力は妨げられないと説明しています。

自社の注文書・約款がどちらの決まりかを確かめ、その場合でも扱えるかを買取先に聞いてから申し込みます。

買戻しの約束や給与ファクタリングは、ファクタリングに見せかけた貸付けのおそれ

回収できなければ売主が買い戻す約束や、個人の給料を買い取る取引は、金融庁が注意を呼びかけている。

注意点	中身
買戻しの約束	貸付けと同じ働きをするものは貸金業に当たるおそれ
著しく低い買取額	偽装ファクタリングの疑い
給与ファクタリング	個人の賃金を買い取る取引は貸金業に当たる

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けをするヤミ金融業者がいるとして注意を呼びかけています。回収できなかったら売主が買い戻す約束があるものは、貸金業に当たるおそれがあります。

事業の請求書ではなく、個人の給料を買い取る「給与ファクタリング」も、金融庁は貸金業に当たるとしています。一人親方でも、元請けに出した事業の請求書が対象です。

困ったときの相談先として、金融庁は金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）を案内しています。

建設業のファクタリングを申し込む前に用意する書類と流れ

会社	書類
ペイトナー	請求書・本人確認書類（初回）・直近3か月の入出金明細
日本資金支援センター	請求書・入出金の分かる通帳・本人確認書類（法人は登記簿謄本など）
アクセルファクター	請求書など・預金通帳・代表者の身分証明書（原則）
No.1	請求書・通帳のコピー（追加の書類を求められることがある）

元請けに出した請求書と、入金の分かる通帳を先にそろえる

どの会社も、元請けあての請求書と、これまでの入金が分かる通帳か明細を求める。

書類	理由
元請けあての請求書	売る売掛金を確かめるため
通帳・入出金明細	元請けからの入金の実績を確かめるため
本人確認書類	申し込む人を確かめるため

書類は会社ごとに少しずつ違いますが、元請けあての請求書と、元請けからの入金が分かる通帳か明細はどこでも求められます。

ペイトナーは必要書類のよくある質問で、請求書・初回だけの本人確認書類・直近3か月の入出金明細を挙げています。

指定請求書の書き方に不備があると、元請けへの請求そのものが差し戻されます。書き方は指定請求書とはで確かめられます。

見積もりは2社に、契約は1社に

同じ請求書で2社の見積もりを取り、手取りと入金日で1社を選ぶ。契約は1社だけ。

順番	やること
1	元請けの入金日と、先に払うお金の支払日を並べる
2	請求額と事業の形で、候補を2社に絞る
3	2社に見積もりを頼み、手取りと入金日を比べる
4	1社と契約し、同じ請求書をほかに売らない

見積もりは無料の会社が多く、見積もりを取っただけで費用はかかりません。2社の手取りを比べてから、1社と契約します。

同じ請求書を2社に売ると、契約違反になります。2社目の見積もりを断るときは、早めに連絡します。

2社間で売った場合、元請けから入金があったら、決められた日までに買取先へ払います。入金日をずらさないよう、元請けの支払日を手帳に書いておきます。

建設業のファクタリングは、請求額に合う会社に申し込む

請求書	合う買取先
30万円以下（一人親方・法人）	ペイトナー
一人親方・個人事業主で30万円超〜500万円	日本資金支援センター（アクセルファクターと比べる）
法人で30万円超〜500万円	アクセルファクター（日本資金支援センターと比べる）
500万円超	アクセルファクター

一人親方の少額はペイトナー、30万円を超えたら見積もりを比べる

30万円以下はペイトナー。30万円を超えたら、一人親方は日本資金支援センター、法人はアクセルファクターを軸に2社で比べる。

項目	確かめること
請求額	30万円以下か、30万円超か
売掛先	元請けの会社あての請求書か
約款	譲渡を禁じる決まりと、その場合でも扱えるか

請求額が30万円以下なら、1万円から申請できるペイトナーが合います。出来高の請求書は、担当工事が完了して入金が確定していることが条件です。

30万円を超える請求書なら、一人親方は日本資金支援センター、法人はアクセルファクターを軸に、もう1社の見積もりと比べます。

ファクタリングを使ったあとは、元請けの支払条件を見直す

一度で済ませ、次からは締め日に間に合わせる・電子請求に切り替える・支払条件を確かめる。

手	中身
締め日に間に合わせる	必着日を確かめて早めに出す
電子請求に切り替える	郵送の日数がなくなり、入金が早まる元請けもある
支払条件を確かめる	現金払い・支払日の前倒しが自社の契約に当てはまるか

ファクタリングで今月の支払いを乗り切ったら、次の月から入金を早める手を考えます。毎月使わずに済む形にするのが、手数料を減らす一番の近道です。

元請けによっては、電子請求に切り替えるだけで入金が早まります。元請けごとの締め日と支払日は、カテゴリーの早見表で確かめられます。

2024年から2026年にかけて、多くの元請けが現金払いや支払日の前倒しを始めました。自社の契約に当てはまるかを、元請けの担当者に確かめます。